国民生活センターが注意喚起!増加している相談とは?

FROM:仮想通貨長者.com AKIYAMA

今年の5月頃よりビットコインが高騰し、
著名な経済ジャーナリスト達は、
まだまだビットコインは高騰していくと
強気予想しています。

仮想通貨投資家にとって、
市場が活況するのは朗報ではありますが、
その反面、悪巧みをする者も増加します。

国民生活センターによると、
現在、相談が増加しているのは、
20代や20歳未満の若者による
仮想通貨に関連したマルチ商法の勧誘です。

マルチ商法自体は違法ではありませんが、
投資先の不明瞭な実態、勧誘方法ばかりに
フォーカスされている点が問題視されています。

例えば、中学時代の友人に
勧誘を受けた20代男性のAさんは、

「海外不動産に投資すると仮想通貨で配当が出る。」

「紹介すれば投資額の●●%を受け取れる。」

と、友人に言われるがまま、
消費者金融に借り入れまで行い、
友人が推奨する案件に投資を行ないました。

しかしAさんが投資先のセミナーに参加したところ、
内容は投資の実態ではなく、
勧誘方法ばかりを説明されたそうです。

Aさんは不審に思い、友人に解約の連絡をしたが、
半額しか返金できないと言われたとのこと。

このように事業者や投資の実態が不明瞭であるため
解約、返金の交渉が難しいケースが増えているようです。

詐欺と立証されているわけではないので、
フタを開けて見なければわからない部分もありますが、
十分に警戒する必要がありますね。

今年に入り、仮想通貨ウォレットのログイン情報を抜き取る、
偽物の仮想通貨ウォレットが確認されたりと、
様々なトラブルが取沙汰されています。

コインの価格高騰時など、市場が盛り上がると
新規ユーザーの流入も増え、それらを狙った詐欺も
発生しやすくなります。

少しの情報があれば防げたことで
資産を失ってしまうのはあまりにも勿体ないです。

「まずは疑う。」

を合言葉に情報収集を怠らず、
投資精度を高めていきましょう。

本日のご連絡は、以上です。

仮想通貨長者.com AKIYAMA

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