FROM：仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
9月24日、コインチェックの親会社マネックスグループが
「株主優待でビットコインを配布する」
と発表しました。
対象となる株主は、
・2019年9月30日時点の株主
・2020年3月末時点でコインチェックの口座開設
・100株以上を預け対象期間中に1回以上の取引
で、ビットコインの振込時期は、
2020年4月上旬に予定されています。
今回のマネックスの狙いは“相乗効果”です。
マネックス証券を利用する利用者層は、
40−50代の中高年を中心としています。
コインチェックの利用者層は、
20−30代の若年層を中心としています。
今回は40−50代のマネックス証券の利用者に、
ビットコインへの関心を高めるキッカケとして、
相乗効果を狙った施策だと考えられます。
暗号通貨と株式投資は同じ資産運用に
よく使われる分野ですので、良い狙いだと思います。
また、株式投資については土日祝は休みですが、
暗号通貨に関しては、24時間365日取引ができます。
いずれにしても値上がり後に売って
利益にすることは株式投資も暗号通貨も同じです。
そのため、株式投資をする利用者にも
非常に受け入れられやすいはずです。
この2つのジャンルのリンク性に注目し、
株主優待に暗号通貨を関連づけることで、
資産形成の多様化を狙っているようです。
また、株主優待の申し込みはコインチェックの
口座開設をする際の特設ページからできるようです。
簡単に株主優待に申し込みできるようですので、
マネックス証券の利用者層がコインチェックの
口座開設をこぞってすることになります。
今回のように、上場企業が株主優待として
暗号通貨を贈呈する動きは広がる可能性があります。
既に投資評価会社モーニングスターも、
2019年9月末時点の株主に30XRP配る予定です。
その際にも、株主はSBIホールディングス傘下の、
仮想通貨交換業SBI VCトレードの口座開設を開く必要があります。
実を言うと、2017年にシステム開発の
リミックスポイントも株主にビットコインを配っています。
リミックスポイントも傘下に
仮想通貨交換業ビットポイントジャパンを持ちます。
株主優待に仮想通貨を贈呈する動きが広がれば、
仮想通貨取引所の口座開設は必須となります。
その為、新たな顧客層の獲得に繋がり、
仮想通貨市場の更なる盛り上がりに期待ができますね。
今後の展開にますます注目です。
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本日は以上です。
仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
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