FROM：仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
この度、ある理由でSBIとNECが
共同で会社を立ち上げました。
と言うのも、
SBIセキュリティ・ソリューションズ株式会社
とNEC（日本電気株式会社）は16日、
共同でマネーロンダリング（資金洗浄）や
不正取引を防止するSBIデジタルトラストと
言う、システム会社を立ち上げました。
ブロックチェーン技術を使い、データ改ざんや
なりすましを防ぐシステムを構築しています。
そういったシステムは、金融機関にはもちろん、
一般の事業者にも販売していく方針だそうです。
これも、キャッシュレス化が進みデジタル資産への
リスク対策の需要が高まると判断した結果です。
既に、 日本では2018年11月、
犯罪収益移転防止法の施行規則の一部改正が行われ、
金融口座開設時などにおいて、ブロックチェーン技術を
活用した本人確認（KYC：Know Your Customer）を
オンラインで完結できる新たな方法も追加されています。
皆様も、パスポートや免許証の写真を撮り
オンラインでその写真を送ったことはございませんか？
それがKYCなのですが、
クレジットカードの登録や、電子マネー、
暗号通貨の取引所の開設など既に
多くの場面で使われるようになっています。
こういった需要を加味し、SBIとNECは
新会社の立ち上げに至ったわけですが、
デジタルトラストの資本金は3億円となっており、
出資比率はSBIセキュリティ・ソリューションズ
株式会社が66％、NECが34％となっています。
SBIグループとNECはこれまで、
分散型台帳技術を活用したKYCの高度化に
向けた実証実験などを共同で行ってきましたが、
今回はSBIセキュリティ・ソリューションズ
株式会社の国際的なサイバーセキュリティ対策
の知見と、NECの生体認証や
AI・セキュリティ等の先進技術を生かし、
新たにブロックチェーン技術を活用
した次世代認証ソリューションなど
の事業展開を共同で行います。
具体的には、本人情報の照合を行い、
取引が発生している時間や場所が不自然
だった場合は検知し、反社会勢力などへの
送金・決済を未然に防ぐ事ができます。
地域金融機関など、このような
システムへの投資が難しいところも多く、
金融機関からの需要もかなり高まりそうです。
現在、G20でもマネーロンダリングの解決策を模索中
ですが、このようなシステムが利用できるようになれば、
暗号通貨も安全に取り扱うことができ、ますます
世の中に暗号通貨が浸透していくのではと感じます。
本サービスでは今後も暗号通貨市場の
動向を配信していきますので、
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本日は以上です。
仮想通貨通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
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