FROM：仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
早速ですが、
皆さまは学習指導要領をご存知ですか。
学習指導要領とは、
国が定めた教育課程の基準のことを言います。
その定められた基準の中で
今回、高校の家庭科授業で資産形成に触れるよう規定されたようです。
先日、フランスで仮想通貨の教育を高等教育の
カリキュラムに導入されることをお伝えしたばかりですが、
日本では金融教育が遂にスタートします。
授業に導入されるのは2022年4月からとの事。
将来に備える資産形成の重要性な取り組みや
株式、債券、民間保険、投資信託など
基本的な金融商品の特徴に触れていくようです。
当然、これまで日本では資産形成に触れるような教育はなかったため
金融という専門分野に詳しい先生は少ないと見られています。
そのため、金融庁は「出張授業」や教材づくり、
先生を対象とした投資イベントなどを通じて
準備を後押ししていきます。
また、投資イベントなどで先生自身が
資産形成を始めるきっかけにもしたいようです。
今年、ニュースなどによって
一斉に世間に知れ渡った年金問題。
老後、頼りになるはずの年金が
自分の代ではもらえないかもしれないと不安を抱え
投資に目を向ける方が増えてきている一方。
日本の投資人口の70%が50歳以上であるのが現状です。
年金問題が現実化している状況として
日本はもっと若い世代の投資人口を増やしたいはずです。
2022年からは資産形成の教育と同じタイミングで
成年年齢も20歳から18歳に引き下げられます。
そうなれば、若い世代が投資に目を向け
株や投資信託のみならず仮想通貨市場の増加にも
つながるでしょう。
金融教育が遅れていると言われる日本。
これからの若い世代での資産形成教育は金融リテラシーの
向上に繋がる良い取り組みではないでしょうか。
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それでは、本日は以上となります。
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