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各国の中央銀行が発行するデジタル通貨は
Central Bank Digital Currencyと言い、
頭文字をとって「CBDC」と言われています。
現在、世界的に中央銀行がデジタル通貨発行に
力を入れていることは周知の事かと思います。
そんな中、日銀もデジタル通貨の発行に舵を切り出しています。
先月30日、日銀の雨宮正佳副総裁が以下のコメントを残しております。
「日銀はデジタル通貨発行の準備をしなくてはならない」
「しなくてはならない」
これは日銀のデジタル通貨発行の重要さが伺えますね。
昨年は発行するかしないか、どっち付かずだった日銀。
もしCBDCが発行されると、役割が縮小する民間銀行の立場を
考慮したと言われています。
ただ、CBDCには以下のように大きく2つのタイプがあり、
一般人が日常的に使えるタイプ、
中央銀行当座預金に情報技術を応用する大口顧客専用タイプ、
に分けられます。
前者だった場合は民間銀行には
心配が尽きないでしょう。
では、日銀はなぜCBDCへの見解に動きを見せたのでしょう。
この半年で何があったのでしょうか?
先月21日にCBDC発行の活用可能性を
評価するグループが設立されました。
このグループには、もちろん日銀も含む
世界の中央銀行が参加しています。
日銀以外の機関は以下のようになっております。
・イングランド銀行
・カナダ銀行
・欧州中央銀行
・リスクバンク
・スイス国立銀行
・国際決済銀行
※米中は参加しておりません。
共同声明では、
・CBDCの活用のあり方
・クロスボーダーの相互運用性
・経済面・機能面・技術面での設計
などの評価をするとともに、
先端的な技術についての知見を共有するそうです。
このグループの発足により、
より現実的な情報の共有が行われることが予想されます。
実際に日銀が発行するCBDCも
現実味を帯びてくるのではないでしょうか。
イングランド銀行の元ECBは、
「個人的にかなり確信している」と述べております。
「確信している」とまで言い切る理由とは?
昨年行われた議論では、
最終的に法定通貨をリブラのようなトークンに
置き換えるグローバル金融システムの抜本的な提案が
発表された際に激化したそうです。
リブラは、いまだに政府と反発を起こしており、
事実、米中央銀行は近年ではCBDCを
発行する必要がないと述べております。
ただ、その米中央銀行も他国の中央銀行の活動は監視しており、
潜在的な利益を特定しているとも述べています。
これは、少なからず米中央銀行も
他人事とは考えていないと言いうことでしょう。
世界経済を担うアメリカの動きは、
他国へ影響を与えることは間違いありません。
また国際決済銀行が66の中央銀行に対して行った調査結果によると、
80%は何らかの形でCBDCの発行に着手しているとのこと。
報告書によると一部の国では、
2023年までに実際に発行される可能性が高いとまで表記されています。
昨年は多くの中央銀行の
「近い将来での発行する計画がないが、調査や研究は行っていく」
に同意していた日銀。
ですが、アメリカに限らず各国のCBDC発行に対する意識が
今回の日銀によるCBDC発行を重要視する
キッカケになったのでしょう。
実際に日銀からCBDCが発行されれば、
基本的に決済は無料で行え、
現金が無くなることでタンス貯金もなくなり、
金融政策が機能しやすくなります。
つまり日銀が国民の財布をコントロールできる
と言っても過言ではないでしょう。
法定通貨は信用度が高く、
持ち運びしやすく便利と言われてきましたが、
テクノロジーの進化でその利便性を上回る物が登場すれば、
その地位は崩れます。
今後、キャッシュレス化は益々加速していくことでしょう。
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