あなたの銀行口座が丸裸に…

FROM:仮想通貨長者.com AKIYAMA

先月17日、高市総務相が財務省と金融庁に
マイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度

「預貯金口座付番制度」

の義務化を要請しました。

この義務化の流れには、
非常に多く反対の声が挙がっています。

それもそもはず、この制度は

「国がマイナンバーを利用し、
 今よりも遥かに簡単に国民の
 銀行口座を把握するための制度」

だからです…

マイナンバー制度の歴史

マイナンバー制度は2013年に法案が成立し、
2016年より運用が開始した制度です。

マイナンバーを導入する目的は大きく3つ。

・公平、公正な社会の実現
・行政の効率化
・国民の利便性の向上

です。

マイナンバー制度が導入される以前は、
個人に対して、各行政機関ごとに
番号が振り分けられていました。

となると、金融機関がまたがるだけで
2つ以上の番号を用意する必要があります。

管理する側、そして利用する側両者にとって
非常に非効率な状況でした。

そこで、マイナンバーを導入することによって
全ての行政機関が同じ人を同じ番号で
管理するようになり、手続きが効率化。

その他にも、銀行口座を追うことで、
所得の流れが追いやすくなったりと、
脱税や不正受給の洗い出しと
犯行の抑止も目的とされています。

マイナンバー制度のもう一つの目的。

ただ、マイナンバー制度にはもう一つの目的が。

それは、日本の財政危機が起こった際の金融政策の迅速化です。

それを実現しようとしているのが…

今回のマイナンバーと銀行口座の紐付け制度、
「預貯金口座付番制度」です。

マイナンバーと銀行口座の紐付けを行うことによって、

・預金封鎖
・貯蓄税

の実施・導入が容易になったと言われています。

特に注目すべきは、預金封鎖

預金封鎖とは、その名の通りで、

「国民の預貯金を一時的に封鎖し、
 国民がお金を自由に引き出すことができなくなる」

という金融政策です。

厳密に言うと、1日に引き出せる金額を制限し、
預貯金の引き出しにブレーキをかけることが目的です。

預金封鎖で記憶に新しいのが、キプロスの事例です。

今から約7年前の2013年に
実際に預金封鎖が行われています。

ギリシャの経済危機の影響で銀行が
大損害を受けてしまったことが原因です。

実際にはキプロスの2大銀行に10万ユーロ以上の
預貯金がある人に対して、預金封鎖が実施されました。

そして、キプロスと言えばタックスヘイブンの国です。

そのため、多くの海外の富裕層がキプロスに資産を置いており
これによる被害は、ロシアの富裕層が大きな被害を受けたと言われています。

その結果、キプロスではBTCの価格が高騰しました。

その他、アメリカ、ブラジル、アルゼンチンでも
過去に金融封鎖が実施されました。

なぜ国の財政危機のために
個人の資産が抑えられてしまうのか?

それは、財政破綻に陥った政府が

・通貨の流通量を減少させインフレの回避
・課税による財政赤字の補填

を預金封鎖によって行うからです。

実際、日本でも戦争の借金返済として
1946年に預金封鎖が行われています。

その際に実施されたのが「財産税」です。

政府が国民の預貯金に対して税金を掛け、
膨大な財政赤字の補填を行いました。

一部、新札を発行する際に
旧札の流通を抑止するために
実施されることもありますが、

基本的に預金封鎖は、
国の財政危機の際に実施されるのです。

一寸先はまさに闇。だからこそ…

このように、預金封鎖は、
政府が国の財政が不安定になってきたときに、

・通貨の流通量の減少
・財政を立て直すための課税

を目的として、国民から
お金を徴収するため実施されます。

今回のマイナンバーと銀行口座の紐付けによって
全ての国民の預金残高を簡単に調査が可能となります。

そうすると。

残高をもとに平等に徴収する、
預金封鎖などの政策を迅速に行えるようになります。

今の日本で預金封鎖が行われるのは考えづらいが、
数年先に何が起こるのかは誰にも何も分かりません。

財政危機が起きないことを誰もが願っているはずです。

日本では、2013年から続く金融緩和や
日本銀行の上場企業の5割の株の保有など
異様な金融対策がとられています。

ただし。

いまだ物価目標2%を達成できず、
実質賃金も上がっていないのが隠しようのない事実です。

果たして、このお金はどこへ行ったの?
と疑問に思う方も少なくないでしょう…

このまま金融システムが崩れなければいいですが、
崩れたときに備えて準備しておくことに越したことはありません。

まさに、一寸先は闇。

この対策として、外国通貨の保有、暗号通貨や資産運用など、
様々なリスクオフを行っておくことが必要です。

特に暗号通貨は、金融危機が発生したときに
大きな需要が発生し、非常にインフレに強いです。

それは、過去の様々な事例が証明しています。

もし仮に、日本で預金封鎖や貯蓄税が
実施されたときには、法定通貨の信頼が失われるので、
間違いなく円建てビットコインは高騰します。

これから今すぐに、全ての資産を!

とまでは言いませんが、できる限りの
対策を今のうちにとっておくべきです。

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