FROM：仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
暗号通貨の法整備に対して、
世界中から注目されているドイツ。
暗号通貨を金融商品とする、
ガイドラインを公表しました。
今までドイツでは、
セキュリティートークンのみを、
デジタル資産としてみなしていました。
ですが新たなガイドラインでは、
暗号通貨を含めた全てのデジタル資産が
金融商品と定められました。
今回のドイツ金融庁からの、
ガイドラインの公開。
私たち投資家にどういった
影響があるのか？
さっそくですが解説していきたいと思います。
ドイツ金融庁が掲げる暗号通貨の定義
国によって暗号通貨への定義は、
微妙に異なっています。
例えば、日本での暗号通貨の定義を挙げると、
【日本】
（1）不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、
かつ、法定通貨（日本円や米国ドル等）と相互に交換できる
（2）電子的に記録され、移転できる
（3）法定通貨または法定通貨建ての資産（プリペイドカード等）ではない
となっています。
今回ドイツが公開した、
暗号通貨の定義は下記の通りです。
＊一部抜粋。
【ドイツ】
（1）中央銀行や公共団体によって発行されず、
法定通貨に該当しないもので、デジタル価値を有するもの
（2）電子的に、価値の交換において仲介手段として送金、保存ができるもの
ご覧の通り、似ているようで、
微妙にニュアンスが違うわけです。
ドイツでは暗号通貨とみなされても、
日本では暗号通貨とみなされない
場合もあります。
ですが、ただ一つ確かな事。
インターネット上に存在する、
暗号通貨というものに対し、
国家が価値を認めているという事です。
暗号通貨の”定義”が市場を拡大？
国家が暗号通貨の価値を認め、
金融商品と認めるということ。
それは、国家内での暗号通貨が
資産としてのポジションを、
確立することを意味します
日本ではようやく、
暗号通貨に対しての資産価値が
広く認知されるようになってきました。
3年前のビットコイン と、
現在のビットコイン。
同じものでも見え方や、
認識、解釈、全てが違うはずです。
日本の暗号通貨に対する法整備をきっかけに
多くの国が暗号通貨の価値を認めています。
国家が暗号通貨を定義づけすることで
暗号通貨への信用は強烈に高まります。
そして、信用の高まりは、
価値の高まりに大きな影響を与えます。
私たち投資家にとっての
チャンスが生まれるということです。
日本は暗号通貨先進国。
私たちが住んでいる日本は、
世界でもトップクラスの
暗号通貨先進国です。
なんせ、解釈の違いはあれど、
暗号通貨の法制化を世界で、
初めて実現したからです。
ドイツをはじめ、
あらゆる国が日本をモデルにし、
法制化を進めています。
日本は暗号通貨ヒエラルキーでは
世界でもトップの位置にいるということです。
暗号通貨関連の著名な
エンジニア、投資家、マーケッター。
日本では暗号通貨に関する
情報レベルは非常に高いです。
日本人は暗号通貨で
非常に儲けやすい環境にいるわけです。
今後暗号通貨市場は、世界各国で価値が認められ。
資産、金融商品として、
あらゆる機関、個人、企業が、
資金を投入する時代になります。
第二の暗号通貨バブルが、
到来するということです。
そして私たち投資家は
備えなくてはいけません。
情報を掴み続け、
常に暗号通貨の情勢を観察し、
来たるべきタイミングに行動を起こす。
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