FROM：仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
アメリカ合衆国特許商標庁は
今週Amazon社が提出していたDLT（分散型台帳）
に関する特許申請を承認致しました。
これによりAmazonは
ブロックチェーン関連の特許を取得しました。
独自開発したブロックチェーン・プラットフォームをクライアント企業が
活用できるサービス「アマゾン・マネージド・ブロックチェーン（AMB）」
として提供することを発表致しました。
同サービスは「アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services：AWS）」
が提供するもので、ユーザーとなる企業はAWSが開発した分散台帳を活用することで
安全で安価そして透明性の高いデータベースを構築できます。
つまりAmazonが
・製品
・流通業者
・製造業者
・荷主
などのデータの効率が悪くなっている現状の課題を分散型台帳を利用して
様々なデータを連携し、構築、共有するための
インターフェースを開発するのだと考えられています。
ブロックチェーンを活用することにより流通経路などを
ブロックチェーンで管理する事ができるようになります。
現在、多くのシステムやデータベースにおいて
透明性や可干渉性保全性やセキュリティの
欠如といった問題が浮き彫りになっています。
Amazonは、それらは信頼を揺るがしかねない
問題点だと指摘を行いました。
現在、新型コロナの世界的感染を受け
Amazon社は急激な成長を遂げています。
去年の宅配は35億パッケージに及ぶなど、
Amazonサービスは世界の物流を支えるほどの
インフラとなっています。
Amazonによれば、業務の規模が拡大する中
つぎはぎの技術では、
前述したような課題を解決することは
厳しいとの事です。
分散型台帳を用いた新システムこそが
最良の解決策であると
特許の意味を繰り返し語っています。
今後、お客様に早く、安く、安全にお客様に
荷物を届けるために今後さらにブロックチェーンを
活用したシステム構築に取り組んでいくのではないでしょうか。
またBitpayは仮想通貨リップル（XRP）に新規対応し
Amazonギフトなどの購入可能になりました。
BitPayのCEOは
「XRPを追加したことで、
小売業（マーチャント）は実利用の普及を
目指すXRPの巨大なユーザーベースにも
プロダクトやサービスを届けることができる」
とコメント致しました。
すでにビットコイン（BTC）や
イーサリアム（ETH)に
対応しているBitpayは様々な小売企業と
提携しています。
仮想通貨による決済の中間プロセス企業としてサービスを提供。
現在、様々な所で活用できるようになった仮想通貨。
これから先の未来、仮想通貨が
私たちの日常の生活の中で
主流になるかもしれません。
時代の流れに乗り遅れないように今後も情報収集はおこなって下さい。
また資産運用を行う際には
最新情報を多く保有することで
将来の資産運用を成功させる秘訣になります。
今後も最新情報を共有させていただきます。
是非情報を受け取って下さい。
仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
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