暗号資産に対する税制が変わる？

公開日：2020年10月13日

FROM：仮想通貨長者.com AKIYAMA

今年8月、暗号資産取引業界である、
日本暗号資産ビジネス協会と
暗号資産取引業協会が、
2021年度税制改正に向けて、
要望書を取りまとめました。

内容としては、

「仮想通貨の税率を株式取引や
　FXと同様に税率20%、
申告分離課税※にして欲しい。」

※給与所得などとは別に税額を計算し、
確定申告によって納税する課税方式です。

などを盛り込んだ要望書です。

そして先日、金融庁は
その要望書を踏まえた「税制改正要望」を
財務省に対し提出しました。

2021年の閣議決定にて税制改正法案が
成立する運びとなりますが、

金融庁が提出した要望書には
今年度も暗号資産への言及はなく、少なくとも
来年は税制改正に踏み切らない意向のようです。

ちなみに、1998年にFXが解禁された際、
FXにおける税制は「総合課税」でした。

もし仮に将来、暗号資産に対する税制が
株やFXと同じ申告分離課税になったとすると、
どのようなことが考えられるのでしょうか。

現在の暗号資産における税制から考えてみましょう。

暗号資産における所得「雑所得」とは？

現在、日本における税制では、
暗号通貨取引において得た利益は、
「雑所得」に分類されています。（※1）

その税率は、最大でなんと55%です。

所得金額により税率が分類され、
利益の半分以上が税金で持っていかれるのです。

（※1）
仮想通貨の税制について詳しくは、
税理士などの専門家にご確認ください。

引用：仮想通貨部 かそ部 より

ここから住民税10%が加算され、
最大で55%の税金がかかる計算となります。

他の市場取引ではどうなのでしょう。

FXは元々、総合課税だった？

1998年にFXが解禁された際には、
FXにおける税制は「総合課税」でした。

その後の2012年以降、
取引所取引、店頭取引に対する税率は
FXにおける所得額の大小に関わらず、
一律の20％となりました。

つまり、FXが生まれ10年以上たった後に
分離課税が認められたのです。

ビットコインをピザと換金し、
初めての取引が行われた年の2010年から10年。

暗号資産とFXを比べてみると、
暗号資産に対する分離課税が
認められる可能性は大いにあります。

今後、分離課税に税制が変わるタイミングで
暗号資産取引市場に大きな変動があることは
間違いないことでしょう。

今回の税制改正法案では、
暗号資産に対する税制が変更する見込みはないですが、
今後の最新ニュースには注意が必要です。

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本日は以上です。

仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA