FROM：仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
先日、アメリカの行政機関の
一つである国土安全保障省が
「ブロックチェーン事業を行う
スタートアップ5社に対して出資をしたこと」
を発表しました。
国土安全保障省とは、
日本で言うところの戦前の内務省です。
その国土安全保障省は
「シリコンバレーイノベーションプログラム（SVIP）」
と呼ばれるシリコンバレーに展開する
ベンチャー企業を支援するためのプログラムを展開しており
今回、ブロックチェーン事業に特化した出資を行いました。
そして、その出資への応募総数はおよそ80社。
その中から、5つのブロックチェーン関連の
スタートアップ企業が選定されました。
選定された5社に対して、
出資合計額はどのくらいと思いますか。
約82万ドル、日本円にして約8,600万円。
1社あたりの平均額で考えても
約1,700万円を出資していることになります。
理由としては、偽造防止や流出防止の観点から
今回の5社が選ばれたとのことです。
しかし、
選出された5つの企業は最大で約半年間、
国土安全保障省の顧客機関を対象に、
以下の実証に取り組むことになります。
MATTR Limited（20万ドルを調達）ー（オークランド、ニュージーランド）
電子発行および電子認証システムの
処理能力向上に期待されている。
特に、2020年のコロナ禍において、これらシステム効率化の
ニーズが高まったことを認められ選出。
Mesur IO, Inc.（20万ドルを調達）ー（チャペルヒル、ノースカロライナ州）
税関・国境警備局の食品サプライチェーンの
透明性（第三者にも制度や運営状況が見える化される）の向上に取り組む。
海外サプライチェーンにおける農場から購入地点まで
目が行き届く環境を考慮した食品衛生管理の改良に焦点を置く。
Spherity GmbH（15万ドルを調達）ー（ドルトムント、ドルトムント）
顧客と直接取引を行う電子商取引に関した
税関・国境警備局のサプライチェーンの追跡機能の
ケーパビリティ（企業が得意とする組織的な能力）向上に取り組む。
SecureKey Technologies（19万ドルを調達）ー（トロント、カナダ）
社会保障番号（SSN）の代替となる身分証明システムの構築を支援する。
2015年に、このSSNを含む個人情報が数千万件流出し、
税金の還付金をだまし取る「なりすまし詐欺」が頻発するなど、
同システムのセキュリティに懸念を抱く声が多く寄せられている為、期待されている。
Mavennet Systems, Inc.（8.5万ドルを調達）ー（トロント、カナダ）
米国ーカナダ間の天然ガスの追跡能力の向上を目標に、
税関・国境警備局の支援を行う。
今回の出資先選定における応募に対しては、
世界中から様々な見方があったようです。
必要な箇所には解決策が提案され、
非常に競争率の高いものだったみたいですね。
また、これまでのサイバーセキュリティに
関する問題の解決策についても、
これから改善していく必要があります。
そして、何より。
コロナ禍で浮き彫りになった
様々なセキュリティー問題。
これに対し、米政府が新しい技術で
解決策を見出そうとする様子が
伺える形となりました。
今後上記の5社が新技術導入に成功し、
今まで以上に安全性が保証されるとすれば。
ブロックチェーン技術への
社会的信用性は劇的に変化します。
それによる、BTCをはじめとする
暗号通貨への信頼性も向上。
それに伴う、市場の拡大、価値高騰。
まだ先の事とは言えど、
今後の仮想通貨市場への期待値が高まる事で、
相場を賑わせてくれる事でしょう。
皆様、引き続き関連情報の入手をお忘れなく。
本日は以上です。
仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
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