FROM：仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
11月上旬の仮想通貨市場では、
米国大統領選の影響もあり、
アルトコインを含め取引が活況な状況でした。
それに合わせ、
最近の仮想通貨業界で報じられた、
ある2つのニュースがビットコインの
上昇相場を押し上げる要因になるかもしれません。
その2つの要因として考えられているのは、
①「米政府、約1000億円のビットコインを押収」
②「FTX CEO、米大統領候補バイデン氏に5.4億円を寄付」
これらがビットコインの上昇相場を
押し上げる要因になるかもしれないと指摘されています。
仮想通貨バブルの再来となるのでしょうか？
それぞれ掘り下げてみましょう。
米政府、約1000億円のビットコインを押収
米国政府は、（*1）ダークウェブ「シルクロード」に
関係する所有アドレスから約1000億円の
ビットコインを押収したとの報告がありました。
（*1）ダークウェブ「シルクロード」
違法ドラッグ、武器、マルウェア、などの売買に加え、
殺人依頼などが行われていた闇サイトです。
ビットコイン保有量ランキングで世界4位だった
アドレスから約5年ぶりの大口送金が確認され、
1000億円相当と規模が大きいだけに、
市場では売りの圧力が懸念されています。
FTX CEO、米大統領候補バイデン氏に5.4億円を寄付
仮想通貨デリバティブ取引所FTXの
CEO（SamBankman-Fried氏）は、
大統領候補のバイデン氏の選挙運動に
約5.4億円の寄付を行ったことが明らかになりました。
このような巨額の寄付などの影響もあり、
接戦となった米国大統領選挙は、
バイデン氏が当選確実となりました。
現在、バイデン政権移行チームでは、
ブロックチェーンや仮想通貨の有識者が加入するなど、
仮想通貨政策に有利となる傾向が見られています。
上記の２つの要因以外にも、
米国大統領選挙の影響で
仮想通貨バブルの再来が実現するかもしれません。
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