FROM：仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
先日も同じ様なタイトルで
記事を配信させていただきました。
それから1週間後。
大きな動きがあったことは皆様もご存知なはずです。
その動きとは…
大手クレジット会社【VISA】が
暗号通貨決済用のインフラを拡大します。
前回の記事でお伝えさせていただいた、
「ある企業」がビットコインへ投資する
という情報とは今回は違いますが、
暗号通貨市場にとっては
大歓迎の情報ではないでしょうか。
今回のVISAが行う決済通貨用のインフラ整備とは
どのようなことなのか？
VISAは銀行などの金機関でBitcoin（暗号通貨）を
【売買できるようなインフラ】
を提供していく方針を打ち出しているのです。
実はマスターカードも暗号通貨市場に
参入をしてきているのですが、VISAとは異なり、
マスターカードは
【暗号通貨の決済】
そのものを行おうとしているのです。
ですので、両会社が掲げている方針は
全く違うということが分かりますね。
銀行でBitcoinの売買と聞くと、
価格変動も激しく安定しないものを求める人がいるのか？
と思う方もおられるかもしれませんが、
Bitcoinは価格も時価総額も成長してきており、
自国通貨に不安を覚える人たちが
自分の資産を保全しようと動き出しているのです。
日本ではなかなか考えづらいですが、
このようなニーズが非常に多く、
VISAはそのニーズに応えていく戦略を取ったという流れなのです。
また、アメリカではビットコインの
ATM設置が急速に進んでおります。
我々がATMが法定通貨を引き出すのと同様に、
今後は手軽に暗号通貨の売買や法定通貨に
エクスチェンジ（換金）をして
引き出しをすることが可能なってきます。
このようにアメリカでは、
暗号通貨決済のインフラが急速に進んでおります。
20年後の子どもたちは、
お札を見る機会がめっきり減ることでしょう。
まさに決済手段の大変革期がいま訪れているのです。
数年先を見越して暗号通貨を
保有しておくというのは、
ひとつの手ではないでしょうか。
今後も、仮想通貨市場の動向を
お伝えしていきますので
楽しみにしておいて下さい。
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