FROM:仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
今年、中国は仮想通貨に関する重大な発表をしました。
その発表とは…
「全ての取引とマイニングを禁止」です。
これを受け一時主要コインは軒並み下落しました。
実は中国はこれまでにも幾度となく
暗号通貨に対して敵対的姿勢を示してきました。
そして、今回ついに仮想通貨の禁止令が発令。
ということで、これまでの中国の
暗号通貨への動向について振り返ってみたいと思います。
まず、中国は2013年に
暗号資産取引に宣戦布告しています。
銀行がビットコイン関連の取引を
取り扱うことを禁止する通知を出しました。
そして、2017年にはICOを禁止。
ICOは起業家や開発者がトークンの発行や販売を通して
プロジェクトの資金を調達することです。
日本でも詐欺が横行したICOですが、
中国はそもそもとしてICOを禁止していました。
さらに、2019年にはBTCマイニングに警告。
ビットコインマイニングは国家発展改革委員会が
非常に有害とみなす業界のリストに入りました。
2020年には取り締まりを強化。
中国政府はマネーロンダリングと詐欺を取り締まりを強化。
取り組みの一環として国内での暗号資産取引所の
活動に対する引き締めを強めました。
そして、極めつけはが今回の
暗号通貨取引とマイニングが全面禁止。
中国では暗号通貨に関する厳しい目が光っています。
そのような背景から、中国の投資家たちは
仮想通貨の逃げ道を失ってしまいました。
そこで、中国の投資家が目につけたのが日本。
中国の投資家たちは
仮想通貨を日本の業者に送金。
日本円に換金し投資資金を調達していました。
なんとその総額は約270億円に上ります。
そして、今回事件が起こります。
つい先日、日本の写真スタジオ運営会社に
税務調査が実施されました。
こちらの会社はスタジオを運営する一方
暗号資産の交換所に口座を持ち中国から送られた
暗号資産を円に交換する事業も行っていました。
中国国内の3人から送られたBTC約270億円分を円に換金し
換金額の一部を手数料として受領していました。
BTCを送金した3人は中国で
日本への投資を希望する富裕層から
人民元を集めBTCに換えて
運営会社に送る仲介役だったと言われています。
中国では人民元の国外送金に規制があり個人の場合
年間で約560万円超の送金を行う際は一定の審査が必要です。
この規制の抜け道として暗号通貨を活用して
日本に資金を送金したと見られています。
このように暗号通貨に関する規制は
目まぐるしく変化しています。
去年までは簡単にできた送金などが
今は様々な審査が必要になったりしています。
是非、資産を守るために
最新の情報を収集して下さい。
いち早く情報をキャッチする事により
皆様の生活も変わってくると思います。
今後も最新の情報などを皆様に共有していきます。
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