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FROM:仮想通貨長者.com AKIYAMA
エルサルバドルは9月8日に
Bitcoinを法定通貨に加えました。
法定通貨に決めて以降、2回分けて合計400BTCを
購入したのは記憶に新しいのではないでしょうか。
国家による大胆で革新的な動きと評価する声がある一方、
Bitcoin支払いの受け入れは強権的と批判する声もあるようです。
2ヶ月たった現在、個人情報被害が頻発したり
ATMを破壊されたりと、Bitcoinの浸透は今ひとつといった状況です。
しかし、今回のBitcoinの法定通貨化は
ブレゲ大統領の暴挙とは言い切れないところもあります。
と言うのも、
エルサルバドルでは人口の70%の人が銀行口座を
持っておらず、金融サービスの恩恵を受けることが出来ません。
ただ、Bitcoinは銀行などの仲介業者を介さないという点で、
銀行口座を持たない方でも
経済・金融活動に参加ができるメリットがあります。
そして、今回ブレゲ大統領は起死回生の一撃を発表しました。
それが、【ビットコイン・シティ構想】です。
この文字の響きだけでも
ワクワクするのは私だけでしょうか。
今回発表されたビットコイン・シティ構想では、
国内の20以上ある火山付近に設置される特別地域で
住宅街や商業地、空港や港・鉄道
などのインフラ整備はもちろんのこと、
再生可能エネルギーの一種である
火山の地熱発電を利用することで、
CO2の排出量ゼロを実現するといった
再生可能エネルギーへの注力を
国際社会にアピールしていく内容でした。
またビットコインシティでは
エネルギー源にもなっている火山で
ボルケーノ・マイニング
としても同時に予定しているようです。。
この特別地域は超未来型都市として
世界に名を轟かせることは間違いないでしょう。
島ということもあり、市街地は限られた
スペースで居住区を建造しなければなりません。
超高層マンションと高級な住宅が
立ち並ぶ光景が想像できます。
ドバイのイメージに近い感じですかね。
ただ、火山の地熱エネルギーを
利用するのでCO2の排出はありません。
大通りのモニターにはBitcoinの価格が表示され、
買い物の際の価格表示は随時更新し、
全ての決済はBitcoinで行うことになります。
この都市で生まれた子どもたちは
お金を見る機会も減り、お札が
非常に珍しいものになることでしょう。
また、通りにはCO2を排出しない電気自動車が
行き交っているのは言うまでもありません。
その他にも特別地域では
税制面の待遇も他地域とは異なります。
所得税や固定資産税、キャピタルゲイン税、
給与税は一切かからず、
支払う税金は10%の付加価値税(VAT)のみとなっており、
*VATとは日本の消費税のようなもの
富裕層にとっては、新たな
租税回避地が誕生することになりそうですね。
さて、一つ問題があります。
このビットコイン・シティの予算をどのように捻出するのか?
予算は10億ドルを想定しており、その予算を
ビットコイン債券として発行を表明しています。
ビットコイン債券は、
米ドル建で10年債券となっており、
年率6.5%となっております。
このビットコイン債は
5年間ロックアップ期間が設けられるようですが、
その後BTCを売却することで
債券保有者に配当金を付与する予定としています。
ブレゲ大統領は
「みなさん、どうかビットコイン・シティーに
投資して、好きなだけお金を稼いでください。
火山のエネルギーを利用した、
すべてにおいてエコな都市になります。」
と発言しており、投資先にお困りの方は
検討してみるのも面白いかもですね
ビットコインシティ構想は
新しい試みで非常に革新的な動きではないでしょうか。
まだまだ、細かい部分は分かりませんが、この起死回生の
一撃が吉と出るか凶と出るかは非常に気になるところですね。
今後の進捗が楽しみですね。
当記事では暗号通貨市場の動向を随時
追っていきますので、そういった情報は
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