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FROM:仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
世界各国では、あらゆる金融機関や企業連合など
相次ぐデジタル通貨の発行を行う計画が立てられています。
例えば…
・政府が主体となって発行しているデジタル通貨（CBDC）
・価格の安定性を実現するように設計されたステーブルコイン
などがその代表例です。
そして実は。
日本でも日本円に連動した
前払式支払手段扱いで発行されたコインが存在します。
そのコイン名は、JPYCコインです。
JPYCコインとは…
「イーサリアムのブロックチェーン上に構築された
日本初の日本円ステーブルコイン」
になります。
さらに、JPYCは日本円と1：1で
価値が決定されている唯一のコインでもあります。
またJPYCは、自家型前払式支払手段（※）を採用しており、
特徴としては、JPYC運営会社からJPYCを購入し
市場で利用・取引することが可能となっております。
（※）自家型前払式支払手段とは？
商品券やカタログギフト券、磁気型やIC型のプリペイドカード、
インターネット上で使えるプリペイドカード等がこれにあたります。
※JPYCは通貨建資産の分類
▼交換できる主な対応商品
・商品券
・PayPay
・楽天Pay
・Amazonギフト
・Suica
・nanaco
・iTunes Card
・チャージ式プリペイドカード
などと交換できる通貨でもありますが、
発行体であるJPYCは法律上、日本円に戻すことができませんでした。
そのため、JPYCを日本円に換金するには、JPYCを他の通貨に交換後、
その仮想通貨を売却して日本円に換金しなければならなかったのです。
しかし、現在では公益研究基盤機構と連動して
「JPY買取所」を創設しました。
JPY買取所を創設したことによって、JPYCを直接、
日本円に払い戻せる国内初のサービスが産まれたのです。
今まではJPYCから日本円に戻すことは、
二次流通市場でしか行えませんでしたが、
これをキッカケにスムーズに
JPYCを現金化することが可能になったのです。
＊JPY買取所
現金化を行えるサービス、買取レートは変動制
＊公益研究基盤機構（PPRP）
日本国内で社会的意義の大きい取り組みに対して、総合的な支援を行う一般社団法人。
ここ最近、実店舗では初の試みとして、
松屋銀座にてJPYCを活用した代理購入を開始すると発表しました。
主に、宝石品や家具、インテリア商品などの
200万円未満の大型商品を対象にJPYCを使って購入ができるようです。
日本国では、日本円のステーブルコインは存在していませんが、
前払式支払手段という項目で日本円と交換できる通貨は存在します。
暗号資産の分類には該当しない通貨ではありますが、
キャッシュレス社会を目指す日本にとっても、
この仕組みが普段使いで活用されていくことによって、
世界に一歩出遅れているキャッシュレス化の問題も
解消するキッカケになるかもしれませんね。
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