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FROM:仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
暗号通貨に投資をし
利益を掴んだ身としては、
最大の悩み事である税金。
最大で利益の半分以上を
税金として納めなくてはいけません。
日本の税制は高すぎる。
そう感じている人も少なくないはず。
暗号通貨で億単位で儲かり、
租税回避のために海外へ
移住する人もいるくらいです。
では海外の税率はどうでしょう。
海外の暗号通貨税率
海外の税率を見てみると、
キャピタルゲイン課税として
徴収している国がほとんどであり、
株式の利益と同様に区分しています。
・アメリカ
仮想通貨を一年未満保有した場合、
短期キャピタルゲインとして税率最大37％
仮想通貨を一年以上保有した場合、
長期キャピタルゲインとして税率最大20%
・イギリス
キャピタルゲイン課税
税率最大20%
・ドイツ
現在、ガイドライン未整備
一般原則に従って課税される。
※1年以上保有している場合は原則課税されない
・フランス
キャピタルゲイン課税
税率最大30%
※年間利益が305ユーロ（約4万円）を
超えない限りは課税されない
上記は課税される地域のみを
記載しました。
ちなみに、ドバイや香港などの地域では
キャピタルゲインに課税されません。
どんなに暗号通貨で
どれほど儲かっても課税0です。
団体が国に対し毎年要望提出中
現在、日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）が
国に対して暗号通貨税制に関する要望書を
毎年提出しています。
要望内容は下記のようなものです。
・暗号資産取引に関する利益の課税方法は、
20%申告分離課税
・損失については翌年以降3年間、
暗号資産に係る所得金額から繰越控除
・暗号資産デリバティブ取引
（先物やオブションなど）についても同様
暗号通貨税制のこれから
以前から税制改正の働きかけは
行われていました。
日本暗号資産ビジネス協会をはじめ、
以前は藤巻健史元議員が国会で
主張していましたよね。
また、よく言われるのが、
「FXのような流れで暗号通貨も分離課税になるのでは？」
ということ。
FXも日本で解禁され、
14年間の歳月が経ち、
分離課税へと統一されました。
理由としては、
”広く国民に受け入れられたこと”
何を持って受け入れられたとみなすかは
定かではありません。
仮想通貨取引所の口座開設数は
約432万口座となっており
分離課税と統一された時の
FXの口座数は390万口座となっています。
口座数だけで見ると、
当時の数字は上回っている状況なわけです。
税制が高ければ、投資家の投資意欲、
起業家の起業意欲が低下します。
それは暗号通貨をはじめとする
ブロックチェーン関連の技術革新の遅れ
プロジェクトの海外流出につながります。
日本の経済、最先端技術レベルに
大きな影響をもたらしてしまうことになります。
間違いなく、問題が山積みな
現在の暗号通貨税制。
税制改正の機運が少しずつ、
高まっているように思えます。
今後、国が定めるガイドラインにも
注視していきましょう。
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