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FROM:仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
タイトルがフランクなので何事だと
思ってしまった方もおられるかもしれません。
ただ、日本のトップが放った言葉だった
ものなのでそのまま使わせて頂きました。
何が「おー！いいねー！」なのか？
結論から伝えますと、この発言をしたのは
現首相の岸田文雄氏でございます。
何に対してか？
それは、WEB3.0（分散型ウェブ）を
成長戦略の中心に位置づけることに対してです。
21日、前デジタル大臣の平井氏含む6名は
首相官邸を訪問し、米国や英国のWEB3.0の取り組みや
NFT（非代替トークン）制作検討プロジェクトチームが
作成したホワイトペーパーについて説明しています。
その際のやり取りのなかで、
自民議員「WEB3.0を岸田内閣の成長戦略の
ど真ん中に位置づけるべきです。」
岸田首相「おーいいねー」
このようなやりとりがあったようです。
岸田首相は予想以上に前のめりだったとのことで、
いよいよ、日本でもブロックチェーンの
活用が加速されるのではないかと思います。
さて、何となくいい方向に進んでいるのは
分かっていただけたと思いますが、
そもそもWEB3.0ってなに？
って思われている方もおられるかもしれません。
そこで本日は、WEB3.0 に関しても少し触れさせていただきます。
WEB3.0 とは
まずは、WEB3.0までの歴史を振り返ります。
【WEB1.0】
初めて登場したのは1990年頃で、
情報を発信したい人がWEBサイトを制作し、
そのWEBサイトは閲覧しかできない状態がWEB1.0の時代です。
画像や動画のコンテンツはほぼなく、テキストが中心、
またインタラクティブ（双方向）のやり取りはほとんど存在しませんでした。
この時代に登場した有名企業は、Yahoo!やGoogleです。
【WEB2.0】
2005年くらいからサービスが始まりユーザー同士が
インタラクティブ（双方向）なやり取りができるようになりました。
WEB1.0の時代では、情報発信をするために
ある程度の知識が必要でしたが、WEB2.0の時代では
ソーシャルネットワーク（SNS）を通じて
専門知識がなくても情報発信が可能となり、
Amazonでのネットショッピングやインスタグラムで
手軽に画像や動画が共有できるようになりました。
代表的な企業は、Amazon・META（Facebook）
YouTube・インスタグラムなどです。
【WEB3.0】
ようやく本題ですが、これまでは中央集権制となっており、
5大企業GAFAM（Google・Amazon・Facebook・Apple・Microsoft）
に個人情報をほぼ独占されておりました。
しかし、WEB3.0ではこの中央集権制を
取っ払い、権力分散型へと移行できるのです。
何か似たような話を聞いたことありますよね？
BTC誕生のときも、中央集権（銀行）からの開放でした。
通貨ではなく、情報の分散型が
WEB3.0と思っていただければと思います。
この分散型を可能にするのはもちろん、ブロックチェーン技術です。
Web3.0になることで、
①セキュリティレベルが向上します。
中央集権制でのリスクは大量の個人情報流出です。
しかし分散型では、取引情報が暗号化され、
さらにそれを複数のユーザーで共有されますので
一箇所のハッキングでは情報が抜き取られないようになっております。
②国境の制限なくサービスを利用できる
日本では当たり前にインターネットを利用
できますが、世界を見るとそうでもありません。
例えば中国では、検閲システムが存在し政府により、
GoogleやTwitter、YouTubeといったアクセスは禁止されています。
しかし、WEB3.0 では中央集権がなく、そのような制限はありません。
ですので、誰でも自由に希望するサービスへのアクセスが可能となります。
③個人情報や行動履歴のデーターを自己管理できる
現在、Googleは検索エンジンを無料で提供する代わりに
検索履歴や行動履歴といった個人情報を取得しています。
ですので、なぜ自分が興味を持っている広告が
ピンポイントで出てくるの？と思ったことはありませんか？
これはリターゲティングという手法で
今は主流となっているのですが、
このことを知らない方は少し気持ち悪いと思いますよね。
WEB3.0では、利用者自らがデータを管理・保有をしますので、
広告を配信させずにサービスを利用することができるのです。
また、情報を提供する代わりに
報酬を受け取ることも可能となってきます。
このように、WEB3.0に移行すると
従来のインターネットのあり方を
大きく変え、大きな社会の変革に繋がります。
また、ブロックチェーン技術を活用するということは、
新たなトークン（暗号通貨）も出てくると思います。
そうなると、更なる利益を追求することが可能です。
日本の問題点としては税制の部分だと思いますが、
今回の岸田総理の「おっ！いいねー！」の発言で
暗号通貨の税制も見直してもらえれば
良いのですが、そこはまだ先の話になりそうですね。
兎にも角にも、日本も米英から置いていかれないように
舵切りを行うと思いますので、期待しておきましょう。
当記事では暗号通貨市場の動向を随時追っていきますので、
そういった情報は必ず読んでいただければと思います。
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