
近い将来、BTCが70〜130%高騰する可能性があります。
仮にBTCが70〜130%高騰したら、価格変動幅がBTCの2〜5倍高いアルトコインは、140〜650%の上昇も期待できます。
ではなぜ、近い将来BTCの価格が70%以上高騰する可能性があるのか?
理由は、暗号資産の税制改正にあります。
日本ではこれまでも暗号資産の税制について議論が重ねられてきましたが、今年は暗号資産の税制改正が実現する可能性が以前より高まっています。
主な動きとしては、金融庁が2025年度の税制改正における主要項目に暗号資産を盛り込んでいること、自民党政調審議会で、暗号資産を国民の資産とするための緊急提言が承認されたことがあります。
緊急提言には暗号資産による損益を20%の申告分離課税の対象とすることや、3年間の損失繰越控除を認めることなどが盛り込まれています。
現在、暗号資産は総合課税として最大55%の税金が課せられることから、一律20%の申告分離課税に変更されれば、暗号資産の価格に与える影響は凄まじいことになるでしょう。
過去の税制変更が市場に与えた影響を、数値とともにみていきます。
株式市場では24.45%の上昇
日本では2003年に株式の税制が、総合課税から申告分離課税に変更されました。
その時の日経平均株価は、年間で+24.45%上昇しています。
さらに新たな投資家の参入により、2002年と比較して、80%以上取引高があがる結果となりました。
また2003年は、アメリカのキャピタルゲイン税が20%から15%に引き下げられたことで、S&P500は26.38%の上昇をみせています。
価格変動幅の大きい暗号資産はさらに高騰する可能性
株式市場のボラティリティ、つまり価格変動幅は年間平均15〜25%です。
BTCは60〜100%、アルトコインは100〜500%となっています。
これらの数値をもとに算出すると、税制変更の影響による予想上昇率は以下のようになります。
ビットコイン:+70〜130%
アルトコイン:+140〜650%
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