BTCを買いまくる企業。

公開日：2025年9月12日

From：KAWARA版 仮想通貨担当Yamauchi

日本の投資会社 Metaplanet（メタプラネット） が、
ついにビットコイン保有量を20,000 BTC超にまで積み上げました。

その評価額は約20億ドル(＝2900億円)。

日本発の企業が、世界有数の「ビットコイン財務戦略企業」として
名を連ねるのは初めてのことです。

しかも、この動きはMetaplanetだけにとどまりません。

米国のMicroStrategy はすでに62万BTCを抱え込み、
ネイルサロンを展開する Convano まで
「2027年までに21,000 BTCを目指す」と発表しています。

いま、まったく業種の違う企業がそろって
「現金ではなくビットコインを持つ流れ」に踏み出しているのです。

では、なぜ彼らは法定通貨ではなく、
ボラティリティの高いビットコインを選んでいるのか？

その答えはシンプル。インフレ対策（価値保存）にあります。

この記事を読み終えたときには
「なぜ企業が今、動いているのか」だけでなく、
あなた自身の資産防衛のヒントが得られるはずです。

未来のインフレから資産を守るために何ができる？

企業がビットコインを保有する最大の理由は、
インフレ対策（価値保存）です。

ご存知の通り、法定通貨はインフレで価値が目減りします。

例えば、100万円を預金していても物価が10％上がれば、
実質的に90万円の価値しか持たなくなる。

今の時代、企業にとって
現金をそのまま保有することはリスクです。
（あなたにも同じことが言えます。）

その点、ビットコインは
発行上限が2,100万枚に固定されており、
希少性が保証されています。

供給が増えないため、
長期的には「デジタル・ゴールド」として
資産の価値を守る手段とみなされています。

実際、最初に動いたMicroStrategyも
「ドルの価値下落に備える」という
明確なインフレ対策を理由に巨額のBTCを購入しました。

つまり、いま企業がこぞって
BTCを買い集めているのは

投機ではなく、未来のインフレから
資産を守るための戦略なのです。

円の価値下落に備えよ

ここまで読むと「企業の話でしょ？」と
思うかもしれません。

しかし、インフレ対策という観点では、
日本に住む私たち一人ひとりにも
同じことが当てはまります。

例えば、日本にはいま
50兆円を超えるタンス預金があるといわれています。

銀行口座に眠っている預金を含めれば、
その何倍ものお金が「現金のまま」
置かれているのが現状です。

けれど、現金はインフレが進むと
確実に目減りします。

仮に年2％のインフレが続けば…

10年後には50兆円の価値が
実質40兆円程度にまで減ってしまう計算になります。
（つまり10兆円もの資産が「目に見えない形」で失われるのです。）

企業が「ドルの価値下落」を警戒して
ビットコインを持ち始めているのと同じように、
私たちも「円の価値下落」に備える必要があります。

つまり、企業がやっているのは遠い世界の話ではなく、
個人資産を守るうえでも同じ視点が必要だということです。

偏ったポートフォリオは×

インフレは企業だけでなく、
私たち個人にも等しく影響を与えるリスクです。

現金のままでは10年後に
資産価値は確実に目減りします。

だからこそ、いまのうちに
「守る行動」を取る必要があります。

その一つの方法が、
資産の一部をビットコインやイーサリアムといった
仮想通貨に置き換えることです。

たとえば、総資産の5〜10％を
インフレ対策としてBTCやETHに分散しておく。

これだけでも“現金一本”より
はるかに強い防御策になります。

現金や預金に偏ったポートフォリオでは、
インフレに耐えられません。

「資産の一部を希少性ある通貨に変える」ことが、
これからの時代を生き抜く第一歩です。

インフレに備えつつ、将来のリターンも狙いたい？

ただ…守るだけでは資産は増えません。

もし「インフレに備えつつ、将来のリターンも狙いたい」と考えるなら、
成長分野と結びついたプロジェクトへの投資がカギになります。

私たちが注目しているのは、
日本政府が推進する「医療インバウンド」と
最先端医療を組み合わせたプロジェクトです。

すでに政府が国をあげて動いており、
今後は大手取引所への上場も予定されており…

いまのうちに仕込んでおくことで、
将来的に大きなリターンを手にできる可能性があります。

資料は無料で受け取れます。
ぜひ未来の可能性を見据えて、この機会にご確認ください。