有事でも〇〇は動かず？ —— ベネズエラ攻撃で見えた、4つの資産の明暗

公開日：2026年1月8日

From：KAWARA版 濱上

2026年1月3日、
世界が驚くニュースが飛び込んできました。

米トランプ政権がベネズエラに軍事攻撃を実施し、
マドゥロ大統領夫妻を拘束。

ニューヨークへ移送して麻薬密売の共謀罪で起訴したのです。

「有事」と聞けば、相場は大荒れ——

そう思った方も多いのではないでしょうか。

しかし実際の市場を見ると、
資産によって全く異なる動きをしていて、
非常に興味深い結果となりました。

今回は金・日本株・ビットコイン・原油の4つに注目して
どう反応したのかを検証してみようと思います。

金（ゴールド）：明確に上昇

最も分かりやすい反応を見せたのが金です。

12月22日に4,600ドル超で史上最高値を更新。

 年末に利益確定売りで4,360ドル付近まで調整しましたが、

1月3日の攻撃を受けて再び上昇に転じ、
6日時点では4,469ドルまで続伸しています。

「有事の金」という言葉が示す通り、
不安な時に人々は安全な資産を求めるんですね。

加えて、各国の中央銀行が「ドル離れ」を進めていることも追い風に。

中国の中央銀行は12ヶ月連続で金を購入しており、
外貨準備に占める金の割合を5%から8%に増やしました。

金の年間上昇率65〜70%は、1979年以来最高のパフォーマンス。

日本株：ベネズエラより半導体が主役

1月5日の大発会で、
日経平均は1,419円高の5万1,759円と大幅上昇。

6日も続伸し、5万2,200円付近まで上昇しています。

しかし、この上昇の主役はベネズエラではありません。

最大の要因は、年始の米国市場で
半導体株が大きく上昇したこと。

円安（157円台）も追い風です。

日経新聞も「ベネズエラ攻撃どこ吹く風」と表現しており、
日本株にとっては脇役という位置づけになっています。

ビットコイン：独自の材料が浮上

ビットコインも上昇しています。

12月30日の約1,390万円から、
6日時点では約1,464万円へ。

ここで注目すべきは、
ベネズエラ固有の材料が浮上していることです。

調査報道メディアによると、
マドゥロ政権が60〜66万BTC（約9.4兆円）を
「影の備蓄」として秘密裏に保有している可能性があるとのこと。

米国の経済制裁を回避するために、
2018年以降に蓄積されたとされています。

この保有枚数は、ブラックロック（77万BTC）や
ストラテジー社（67万BTC）に匹敵する規模です。

もし米国がこの資産を凍結した場合、
ビットコイン流通量の約3%が
長期間市場から除外される
「供給ショック」が起きる可能性があります。

ただし、まだブロックチェーン上での検証は
行われておらず、 「噂」の段階です。

今後の展開次第では大きな材料になるため、
これは注視が必要ですね。

原油：ここが最も興味深いポイント

 

今回、最も興味深い動きを見せたのが原油です。

通常なら「有事＝供給不安＝価格高騰」
というセオリー通りになるはずです。

しかしWTI原油先物は、攻撃直後に一時57ドル台へ下げた後、
すぐに58ドル台へ戻しました。

注目すべきは、有事にもかかわらず
「上がらなかった」という点です。

なぜか？

ここで、今回の攻撃の「本音と建前」を
整理しておく必要があります。

【表向きの理由】

マドゥロ大統領の麻薬密売への関与と、
2024年大統領選の不正疑惑による民主主義の回復。

【市場が読んでいる本音】

ベネズエラは世界最大の
石油埋蔵量（3,030億バレル）を持つ資源大国。

しかしマドゥロ政権下では、
米国の制裁によって生産が滞り、
原油の大半は中国に輸出されていました。

つまり、米国から見れば
「世界最大の油田が、敵対国の手にある」
状態だったのです。

今回の軍事行動で、市場はこう読みました。

「トランプの狙いはエネルギー確保だ」

　↓

「だから石油施設は無傷で温存された」

　↓

「制裁を解除し、米国主導で増産させるつもりだ」

　↓

「供給が増えるなら、価格は上がらない」

つまり投資家は、今回の軍事行動を
「地政学リスク（危機）」としてではなく、
「世界最大の油田が市場に戻ってくる（供給拡大）」
というポジティブな材料として織り込んだのです。

実は「いつものパターン」だった

実は、この「有事なのに原油が上がらない」という動き、
過去にも起きているんです。

2003年のイラク戦争がまさにそうでした。

開戦前は「いつ戦争が始まるか分からない」という不安から、
株は売られ、原油は買われていました。

しかし、いざ開戦すると状況は一変。

「短期で終わりそうだ」という見通しが広がり、
株価は上昇に転じ、原油は下落したのです。

1991年の湾岸戦争でも同じパターンでした。

今回のベネズエラ攻撃も、
市場は「短期終結」「インフラ無傷」と読んでいる。

つまり、歴史は繰り返しているわけです。

「有事＝全部下がる」ではない

今回見えてきたのは、
資産によって反応が全く異なるという事実です。

• 金：有事の安全資産として素直に上昇
• BTC：「影の備蓄」という独自材料で上昇
• 日本株：AI・半導体の期待が勝ち、ベネズエラは脇役
• 原油：有事なのに「増産期待」で上がらず

特に原油の動きは、
トランプ大統領の狙いが「エネルギー確保」にあることを
市場が読み取った結果とも言えます。

今後の注目ポイント

短期：国連安保理では米国への批判が相次いだが、英国は直接非難を避けた。
「ベネズエラの次」としてコロンビア、パナマ、グリーンランド、
イランを懸念する声も出ており、地政学リスクの広がりに注意。

中期：ベネズエラの「影のBTC備蓄」の真偽と秘密鍵の行方

長期：ベネズエラ産重質原油の取引が滞った場合の
ディーゼル燃料インフレリスク

「有事＝全部下がる」という単純な図式ではなく、
各資産の背景や文脈を読み解くことが重要だと、
改めて感じさせられる出来事でした。

また最新情報が入り次第、
速報をお届けしようかと思いますので、
KAWARA版の配信記事をチェックしてください。