FROM：仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
現在、SIRプロジェクトでは、
アルティマ社という国内法人と業務提携を結び、
フィリピンと日本を結ぶ人材派遣業を推進しています。
そして早速！
フィリピンの人材派遣会社との
契約締結が完了したと報告がありましたので、
皆様にもご報告です。
契約当日の様子をSPP社から
写真で共有いただいたので、早速ご覧ください。
＊契約書へサイン中
＊業務提携完了
白髪のナイスミドルが、アルティマ社の林田社長です。
頼もしそうな方ですよね＾＾
今回アルティマ社と契約を結んだ企業は、
2,000名ほどの従業員を抱える大きな企業です。
また取締役には、元・税関のトップが就任しているなど、
かなり強力なコネクションのある企業のようです。
＊企業の名前はまだ伏せておいてと言われたので、
ここではM社とします。
M社は、現在フィリピンにおける
人材派遣や、警備業務を行なっています。
今後、SIRプロジェクトでは、
アルティマ社と今回提携したM社と共に
フィリピンと日本の人材派遣ビジネスを推進していきます。
▼なぜフィリピンの人材派遣会社なのか？
フィリピンの人材派遣会社と
業務提携を結んだ理由は明確です。
それは、フィリピンと日本の利害が
一致しているからです。
少子高齢化が深刻な日本は、
労働人口の減少に歯止めがききません。
現実問題として、今年、日本の
人手不足倒産は過去最高ペースを記録。
政府も人材不足問題を解消するため、
今月8日未明、外国人労働者の受け入れを拡大させる
改正出入国管理法を成立させました。
しかし、フィリピンでは真逆のことが起きています。
フィリピンの平均年齢は、24歳と若く、
出生率も日本の2倍以上あるにもかかわらず、
その人口を賄うほどの産業が国内に存在しないのです。
（日本平均年齢は世界一の45歳です）
つまりフィリピンでは働きたくても
働けない若者が溢れかえっているというわけです。
働ける若者が減少傾向にあり、
人手不足倒産が過去最高ペースの日本と、
働ける若者が増加傾向にあり、働き口の少ないフィリピン。
利害が一致するのは明白です。
▼教育から派遣まで一連を掌握します。
SIRプロジェクトでは、人材教育から
人材派遣まで一連を掌握すべく
プラットフォームの構想が進められています。
新しい法案では、外国人労働者1人あたり
35万円の教育補助金が支給されることになっており、
人材派遣時には1名あたり、ひと月で
1万円の収益が見込めるとされています。
改正出入国管理法では、向こう5年で
約35万人の外国人労働者受け入れを目指しているので、
これは大きなビジネスチャンスです。
仮に1万人の教育から派遣を担うだけでも、
35億円の教育補助金と毎月１億円の
派遣による収益が見込めます。
外国人労働者の受け入れ拡大について
賛否両論ありますが、ビジネスマン、
そして投資家にとってはチャンスだと言えます。
次々と提携先を増やし、
事業が具体化していくSIRプロジェクト。
大阪万博の開催も決定し、日本版カジノIRとの
相乗効果が期待されている今、
SIRプロジェクトはまだまだ面白い展開となりそうです。
事業性ピカイチのSIRプロジェクト、
これからも目が離せません。
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