【重要】
1月26日（土）開催のASECプロジェクトカンファレンス2019 in TOKYOの
参加申込はお済みにでしょうか？
すでに400席以上が埋まっており、
お席は残りわずかです。
聞いたところによりますと。
新たな事業構想についても
明かされる可能性があるようです。
ぜひ会場にてその詳細を受け取ってください。
FROM：仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
米大手eコマース企業のOverstock社が、
暗号通貨での納税を開始すると発表しました。
オハイオ州での事業税をビットコインで
納税する予定だとのことです。
eコマースとは「Electronic Commerce」の略語で、
Overstock社はインターネット上での
小売事業を生業としています。
同社はアメリカを拠点とし、
NASDAQに上場する有力企業で、
2014年から自社の運営するサイトで
ビットコイン決済を受け付けてきました。
昨年11月末には、暗号通貨事業への
本格参入を表明するほど、ブロックチェーン技術に
注視してきた企業でもあります。
大国アメリカで、大きな一歩が踏み出されました。
これに加えて、ジョージア、アリゾナ、イリノイなどの州でも
ビットコイン納税が検討されはじめています。
ですが、現時点では法人のみが対象です。
しかし、個人やその他コイン銘柄での納税が
可能となれば、企業だけでなく多くの人が
その利便性を活用すると予想できますね。
さらについ先日のこと。
イギリスの仮想通貨取引所CoinfloorEXは
新たな現物ビットコイン先物取引を
今年の2月から開始すると発表しました。
CoinFLEXというプラットフォームを展開し、
レバレッジ取引も最大20倍まで利用可能の予定。
ビットコインキャッシュとイーサリアムも
先物取引の対象とするようです。
CoinFLEXの出資企業には、ご存知ロジャー・バー氏も
名を連ねていることからも、市場回復の有効な一手になる
ニュースであると期待ができます。
健全化へ着々と向かっている暗号通貨市場。
予想通りの値動きにならず、ヤキモキしている
暗号通貨ユーザーも多いことでしょう。
しかし、ご安心ください。
市場の右肩上がりを期待できる
ビッグニュースは出てきています。
これから巻き起こる動きが、暗号通貨市場の
起爆剤へ生まれ変わる事を信じています。
今後の動きには、目が離せません。
本日のご連絡は以上です。
仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
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