FROM：仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
2月7日に開催された参議院予算委員会。
暗号通貨、ブロックチェーン技術についての
答弁が飛び交いましたね。
質問を投げかけたのは、
日本維新の会所属の藤巻健史議員。
「仮想通貨税制を変える会」の発足者であり、
金融界で申し分ない実績の持ち主です。
当メルマガにも、度々登場しています。
ブロックチェーン技術と暗号通貨は、
間違いなく日本の飯のタネになる。
しかし、税制等が発展の足かせだ。
目の前に大きなビジネスチャンスが転がっているのに、
みすみす逃がしてしまっている。
藤巻議員はこのように語っています。
これに対して安倍総理大臣は、
金融業界だけではなく多種多様なIT分野で
大きな可能性が秘められている。
イノベーションと、利用者保護の観点で
適切に研究していく必要がある。
などなど、
ブロックチェーン技術の利便性を認め、
国としてもしっかり検討する必要があると
答弁をおこなっていました。
国際的に正しい呼び方は、
仮想通貨ではなく暗号資産ですが、
日本のトップの口から「暗号資産」という
ワードが聞けたのは、なんだか新鮮でした。笑
さらに藤巻議員は、金融業界に
深く関わってきた経験から暗号通貨技術が
世界にもたらす魅力を説きます。
世界中にいる銀行口座を持たない約20億人が
暗号通貨の発展により、世界経済に加われる。
そう力強く見解を述べてくれました。
もちろん今回の答弁で税制の変更など、
具体的な事は決まってはいません。
しかし、暗号通貨、ブロックチェーンについての
議論は徐々に熱くなっているように感じます。
日本を代表する企業の博報堂も
ブロックチェーン技術を活用した、
新サービスを開発したと発表しました。
日本でも、認知度はさることながら、
技術の応用にも注目が集まってきています。
弊社が推奨しているASECプロジェクトは
東南アジアを皮切りに事業を展開していきます。
ASECプロジェクトの可能性は、まさしく青天井です。
まだ詳細をご存知でない方は、
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本日のご連絡は、以上です。
仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
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