FROM：仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
「プライバシーの問題とか関係なく、
グローバルなビジネスをやろうとすると、
仮想通貨を使わざるを得なくなる」
こう発言したのは当メルマガでは、
すっかりお馴染みの現職参議院議員の藤巻氏。
またまたお言葉をお借りしちゃいました。
先日は参議院予算委員会にて、仮想通貨、
ブロックチェーンに関する答弁を行うなど、
今、日本の仮想通貨市場でホットな人物です。
この藤巻議員と言えば、
「仮想通貨に逃げろ」や「仮想通貨を避難通貨に」
と発言したことで、仮想通貨市場でも
一躍注目を浴びる存在になりました。
実は他にも以前から、仮想通貨に関する発言は
多くあり、今回はその発言の一つである
「GAFAとの格差対策、日本の切り札は仮想通貨だ」
こちらの発言について
紐解いていこうと思います。
まず始めに、皆さんはGAFAってご存知でしょうか？
「GAFA」とはインターネット空間を
支配しているアメリカの巨大企業である
・Google
・Apple
・Facebook
・Amazon
この4つの企業の頭文字を取った通称になります。
このGAFAが通常の企業と違うのは、
国家と同レベルの影響力を持っていることです。
そのため、国家に帰属せずとも、
対等に関係性を保つことができます。
今や私たちの生活はデータ化され、GAFAに集約し、
管理されているといっても過言ではないです。
ほとんどの個人の情報が、
このGAFAに一極集中しています。
今や皆さんもこのGAFAのうちの
何かしらのサービスを利用されていることでしょう。
ただ、今や世界の市場経済を席巻するこの4社でさえ
未だに取り巻くことが出来ていない人々が
約20億人もいると言われいるのです。
そして、その20億人に共通して言えること。
それが、「銀行口座を持っていない」ということ。
つまり、これを言い換えると
「世界人口の約25％、約4人に1人が
世界の経済圏に参加していないこと」
を意味しています。
これが実はGAFAの大きな弱点であり
日本企業が狙う次なるターゲットだと
藤巻議員はおっしゃいます。
その理由は一つ。
銀行口座を持っていなければ、
GAFAサービスを利用することができないためです。
基本的にGAFAのサービスは
クレジットカードでの支払いが主流です。
つまり、それには銀行口座が必須です。
それが銀行口座を持っていない20億人の人々の
世界経済参入への大きな障壁となっているのです。
ただ、仮想通貨であれば銀行口座を持たずして、
スマートフォン一台あれば、売買が可能になります。
今や携帯端末の普及率は
世界で約95％以上と驚異的な数字です。
そして、現段階で仮想通貨の
ユーザー数は約4000万人弱です。
単純にその5倍のユーザーを仮想通貨を利用し
世界の経済圏へと導くことが出来れば、、、
日本企業もGAFA同等、もしくはそれ以上の
結果を残すことができるかもしれません。
・銀行口座を持っていない20億人の市場
・GAFAを使わない決済システム
この二つを掛け合わせマッチングするのが仮想通貨であり、
それが仮想通貨が決済通貨として確立するために必要なのです。
このように仮想通貨が普及すれば、
インターネット販売業界における
業者間の格差が間違いなく解消されます。
ただ、最近では
・Amazonのブロックチェーン関連サービスの開始
・Facebookのブロックチェーン企業の買収
など、GAFAも仮想通貨市場へ意欲的です。
どちらにせよ、自然状態の約20億人の人々を
仮想通貨市場に取り込むことが出来たとすれば。
その分の資金流入が期待でき、仮想通貨市場の再起、
もしくはそれ以上の昇華に期待できます。
仮想通貨市場の規模が大きくなればなるほど、
皆さんが今保有されているコインの価値が
高まることは自明の理です。
是非、注目していきましょう。
本日の連絡は以上です。
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