FROM：仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
先日、3月4日に金融庁は金融審議会にて、
”少額資金移動サービス”について討議がありました。
以前から金融庁は、キャッシュレス社会の実現に向けて
戦略を決めるべく、「未来投資会議」を定期開催しています。
また、今回の金融審議会では、
より具体的なキャッシュレス決済ルールの
骨組みを話し合っており、非常に面白い内容でした。
ですが、そもそも
「少額資金移動サービス」とはなんなのか、
簡単に説明していきたいと思います。
●少額資金サービスとは
これまでの一般生活では、
振込・送金といえば、銀行・郵便局などの
金融機関の窓口やATMを利用するしかありませんでした。
こういった現状から、
・近くに金融機関の支店やATMがない。
・金融機関の窓口が早く閉まってしまう。
・振込や送金の手数料が高い。
上記のような不安が
よく挙げられていたことは確かです。
そこで、資金決済に関する法律（資金決済法）により、
銀行以外の業者でも為替取引を行うことができるようになりました。
この銀行以外の業者が行う、
為替取引を「資金移動サービス」と言います。
身近のものでは、コンビニ決済や
携帯のキャリア決済などが挙げられます。
それでは、少額資金サービスの概要を理解したところで
今回の金融審議会で話し合われた内容をざっくばらんに説明してみましょう。
1、少額サービスについての規制のあり方
少額の決済であれば、資金移動サービスを取り入れている業者が破綻しても、
利用者が一人が受ける被害は比較的少なくて済むよね？
であれば、規制を強くせずに少し緩和してもいいんじゃない？
だけど、利用者が膨大な業者が破綻した時は、
利用者一人の被害は少なくても、
社会全体にとっては大きな被害だよね？
また少額サービスについて規制対象は、
資金移動サービスを行なっている業者だけでなく、
プリペイドカード（電子マネー）発行している業者にも当てはまるよね？
2、ポストペイサービスの利用規制の有無
一定期間に使用した利用代金がまとめて銀行口座から引き落とされるサービス。
ポストペイサービスって、
見方によってはただの資金提供だよね？
だけど、サービス提供側も利用する側も、
ビジネスとしてウィンウィンの関係であれば問題なくない？
だけど、経済的に余裕のない人が、資金提供を目的として、
サービスを受ける可能性も大いにあり得るよね？
本当に簡単にですが説明すると、
以上のような会議内容でした。
2020年に東京五輪、2024年に大阪万博に向け
キャッシュレス決済を推進する日本政府。
ようやく日本のキャッシュレス化が
イメージできるような審議段階に入ってきました。
これからは、個人各々が、スマートフォンや電子決済を活用して、
様々な金融サービスから自分に合ったもの選択していく世の中になります。
そうすれば、生活はもちろんのこと、
金融（finance）分野の質が見違えるように向上していきます。
将来的に、暗号通貨が直接的な決済通貨として使われるどうかは別として、
電子決済が当たり前のように使われる「キャッシュレス社会」は目前です。
目に見えないお金が、一般的になっていくと、
実態のない資産として不安視されていた
暗号通貨の認識も変わっていくことは間違いないでしょう。
はるかに昔に、”貝殻”から始まったお金の形、
コインでもなく紙幣でもないものへ。
今後、お金の形がどのように
変貌を遂げるのでしょうか。
非常に楽しみですよね。
今後も金融庁の動きや、
世界のキャッシュレス化の進捗情報も配信していきます。
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本日のご連絡は、以上です。
仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
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