FROM：仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
つい先日、政府が仮想通貨の呼称を
「暗号資産」へ変更したことはご存知だと思います。
これは世界会議にて使われる国際基準の表現に
統一することに起因しているのですが、
仮想通貨という意味は何となく分かりますが、
暗号資産と言うと今まで使っていた仮想通貨よりも
もっと幅広い意味を感じませんか？
そう思ってる方は、言葉の意味を
しっかり理解している方だと思います。
というのも、、
仮想通貨を暗号資産と呼ぶことはできますが、
暗号資産を仮想通貨とは呼びません。
暗号資産の方がより広い意味を含んでおり、
仮想通貨は暗号資産の1つということになります。
仮想通貨はどちらかと言えばドルや日本円と同じように、
送金や売買など、通貨としての利用が可能です。
ですが、暗号資産は通貨以外のものも指します。
例えば、ブロックチェーンを利用して契約書や決済の
タイミングを指定するといった内容も紐づけが可能です。
また、不動産登記や医療用のカルテ、
生年月日や連絡先といった個人情報などの紐づけ、
音楽データや電子書籍の著作権の扱いなども、
ブロックチェーンを利用することができます。
このような紐づけ機能を「スマートコントラクト」と呼びますが、
この紐づけされたデータ自体にも資産価値が生まれるのです。
こういった、いろいろな用途で利用される仮想通貨は、
通貨というよりもデータ資産という方が正しいでしょう。
そのため、今までデータ資産を仮想通貨と
呼ぶこと自体が間違っており、
これからはこのような幅広い意味で使う
「暗号資産」という名称の方が
実は正しいということなのです。
少し小難しい話ではありますが、仮想通貨という呼称では、
これからのブロックチェーン技術を指すことはできません。
今後は、
仮想通貨＝決済通貨だけではなく、
暗号資産＝データ資産（決済通貨を含む）
と覚えていただければと思います。
今後も暗号資産の利用範囲、技術発展、
プロジェクトなどの動きが早まることは間違いありません。
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仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
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