中国規制対象＝優良投資案件

公開日：2018年2月6日

FROM：仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA

中国人民銀行が仮想通貨に関する規制を発表しました。

まずはこちらの一文をご覧ください。

2月4日の報告書によると、中国は国内外の
すべての仮想通貨取引及び、ICO関連の
WEBサイトへのアクセスブロックを決定。
仮想通貨業界の最終取り締まりを
進めていると公表しました。

中国には「グレートファイアウォール」と呼ばれる
中国政府に都合の悪い情報をブロックする
ネット検閲システムがあります。

GoogleやFacebookもそのシステムによって
規制されておりましたが、仮想通貨にも
同様の閲覧規制を設けるというわけです。

規制対象となるのは大きく２つ。

1. 海外仮想通貨取引所
2. ICO関連のWEBサイト

それらのサイトへのアクセスは
シャットアウトされるようです。

サイトへアクセスが遮断されるとなると、
当然、利用・参加は困難になります。

中国政府は本気で国内外における
仮想通貨取引を取り締まろうとしているのかもしれません。

実際これまでにも中国は仮想通貨に対して
かなり厳しい姿勢を示してきました。

2017年1月には仮想通貨取引所への規制。
2017年9月頃にはICO規制と取引所への規制。
2017年末のマイニング会社への規制。

そして今回、海外取引所とICOへのアクセス手段を完全遮断。

中国には仮想通貨を使って資産を国外へ
逃がそうと試みる富裕層が沢山います。

それは中国資本の流出を意味するため、
中国政府としてはその防護策として、
目いっぱいの規制を設けているのでしょう。

なんと、世界最大のマイニング会社であった
中国のBitmain社が海外に拠点を移すと発表。

さらに元・世界最大級の仮想通貨取引所である
BTCCも拠点を香港に移すことを発表。

極めつけには…

現・世界最大級の仮想通貨取引所である
BINACE（バイナンス）も中国から退避。

東京にオフィスを構えると発表しております。

それらの対策が吉とでるか凶とでるかは
わかりませんが、仮想通貨市場に激震を
走らせる内容に間違いありません。

事実、本日の相場価格も大きく下落傾向。

多くの人は絶望されているようですが、
見方を変えれば、大きく価格を下げた今こそ
購入するベストタイミングだと謳う人もいます。

なぜなら…

「中国が規制するものは世界で流行る」

という通説があるからです。

YouTube 、Facebook、Twitter、Googleなど。

歴史的に中国が規制してきたものは
すべて世界的な成功を収めています。

仮想通貨もその例外ではないでしょう。

ですから、私個人としては今回の規制も
あまり悲観的に考える必要はないと思います。

むしろ多くの人が悲観的に思っている時こそ
チャンスであるとさえ、思えてくるのです。

さぁ、皆様はこの状況をどう捉えますか？

本日のご連絡は以上です。

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仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA