日本でも民間企業であの事業が開始

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From.IMAI

今話題の「カーボン・オフセット」を実現するために、
三井物産の子会社である「e-dash(イーダッシュ)」が
カーボンクレジットの販売を開始することになりました。

カーボンクレジットとは
CO2などの温室効果ガスの削減量と排出量を
クレジット(排出権)として発行し、
企業間で取引できる仕組みです。

すでに欧米の企業を中心に、
排出権の取引は活発に行われています。

日本ではあまり馴染みがないかもしれませんが、
脱炭素化を目指す企業間では浸透しはじめています。

民間企業によるカーボンクレジットの販売は、
脱炭素関連の新たなビジネスのひとつです。

今最も注目される脱炭素市場におけるビジネスは
投資家として注目すべきニュースではないでしょうか?

クレジットを購入する意味とは…

日本には国が認証する「Jクレジット」という
クレジットがすでに販売されています。

クレジットを購入することにより、
企業はカーボンオフセットをクリアすることができます。

Jクレジットについては、
国の基準に基づいた審査の元、
販売されているのですが、

e-dashはこれを民間企業で
初めて行うことになるわけです。

しかし、ここである問題が生じます。

それは信用性の問題です。

クレジットを販売するということは、
森林など温室効果ガスを吸収するモノを
まずは確保する必要があります。

そして、吸収するモノがどれほどの温室効果ガスを
吸収するのかを証明しなければなりません。

Jクレジットは国が審査しているため
その証明は信用できると感じるでしょう。

しかし、民間企業はその信用を作るために、
購入者が納得する証明を行わなければならないわけです。

とはいえ、e-dashは三井物産の子会社であることからも、
信用できる企業だと言えるでしょう。

欧州ナンバーワン企業と〇〇コイン

脱炭素社会が進むにつれ、
e-dashのようにクレジットの販売を行う企業は
徐々に増えてくることが考えられます。

このように、脱炭素市場には
新たなビジネスチャンスが多く存在します。

ですが、今回のクレジットの話でいうと、
無名の企業がクレジットを販売するのは

CO2の吸収の証明ももちろんですが、
企業としての信用性も証明しなければならないでしょう…

実は、KAWARA版では

ヨーロッパでNo,1のカーボンクレジットの
販売実績を持つ企業がプロジェクトを推進する
あるコインの情報を入手し、公開しています。

ヨーロッパでNo,1の企業が関わるということは、
強烈な信用性があることの何よりの証明です。

投資家として、今最も注目を集める、
脱炭素市場の情報を入手することは
利益を得るためには重要なことです。

脱炭素市場の情報と、
公開しているコインの情報は
いち早く受け取ってください。

それでは本日は以上です。

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