暗号通貨と日本

公開日：2019年8月26日

FROM：仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA

日本で暗号通貨が話題になりだし、
早いものでもう3年になります。

日本は他の国に比べ、暗号通貨と
柔軟に向き合っている国の一つです。

暗号通貨と日本。

これまで両者がどのように歩み寄ってきたのか、
皆さんはご存知でしょうか？

ということで、本日は改めて
「暗号通貨と日本」の歴史について
少し振り返ってみたいと思います。

■暗号通貨と日本の動き

資金決済法と金融商品取引法の改正法が
日本で成立したのはつい最近の出来事です。

もともと日本は暗号通貨へ規制をかけると同時に
市場の成長戦略においても数多く協力してきました。

暗号通貨取引所に登録制度を導入し、
ユーザへの情報共有と、本人確認の義務化。

金融庁はこのようなルールにより、
暗号通貨の成長と規制を促進しようとしてきました。

ですが、そうして起きるのが、
コインチェックハッキング事件です。

ユーザーが急激に増えた、
取引所らは急激に広がる事業規模に
ついていけず、体制不十分であることが判明しました。

金融庁はさらな規制の強化のため、
有識者会議を設け、ルール作りに着手。

そして、今年の5月に改正法成立。

日本においても暗号通貨における対応は
みるみるアップデートされています。

■改正法でどこが変わったの？

ただ、改正法と言われても
いまいちピンときませんよね。

皆様に抑えていただきた変更点は3つです。

・名称の変更

ご存知の通り「仮想通貨」から
「暗号資産」に名称が変更になりました。

G20などで、暗号資産と呼称されるようになったことが大きな要因です。

資産と呼ぶことで、法定通貨と暗号資産を
はっきり分けることが目的とされています

・暗号資産の管理と交換の規制強化

取引所は原則として、
ホットウォレットではなく、
コールドウォレットなどの、
オフラインで管理することが義務化されました。

業務上、オンラインで管理する必要がある場合は、
相当の弁済資源の確保を義務とし徹底させています。

ホットウォレットで管理しているコインが
ことごとくハッキングを受けての対応でしょう。

・レバレッジ取引とICOへの新規制

FXと言われる証拠金取引を
為替取引と同様に金商法の規制の対象としました。

また日本でも詐欺まがいなものが多かった、
ICOに対しても新規制を設けることが決まりました。

ICOを株式と同様な法規制を設けると
明確にされており、整備さえされれば、
大手企業のICO実施なども考えられます。

今後の法整備に大いに期待です。

着々と法整備が整えられることにより、
暗号通貨市場も規模を大きくしていきます。

暗号資産はすでに一つのインフラとして
経済に大きな影響を与えており、
日に日に期待が高まっています。

法規制が成熟し、市場が大きくなりだすと、
参入してくる企業も格段に増加するでしょう。

新たな動きも次々と生まれ、
展開の早さもテンポアップしていきます。

そんな中、先を読み、動きを把握しておくためにも
情報の収集と精査は必須です。

弊社ではできる限り、
素早く新鮮な情報をお届けするため、
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本日のご連絡は以上です。

仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA