なぜ日本は「暗号通貨先進国」と呼ばれるのか？

公開日：2019年9月7日

FROM：仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA

「ビットコインの命運を握るのは
　ドナルド・トランプではなく日本である」

このように報じたのは
世界的な経済誌である「Forbes」です。

皆さんの中で新しいテクノロジーに対する
日本はどのように写っていますでしょうか？

恐らく、「悲観的」という言葉が
皆さんの頭の中に思い浮かぶかもしれません。

しかし、少し視野を広げ、グローバルな視点から見ると
暗号通貨分野での日本は非常に先進的な国です。

例えば、7月に行われたG7での麻生太郎財務相の発言。

G7で議題となったのが
Facebook社が発行を発表したLibraです。

Libraに対しては、トランプ大統領を含め
アメリカ国内から批判殺到の嵐でした。

さらにG7内でもマネーロンダリングや
テロ資金調達の観点から懐疑的な構えでした。

ただそのような状況の中で、
Libraに対して前向きな発言を行なったのが
麻生太郎財務相です。

「利用者は、（リブラを）国際送金などで
　使いやすいと考えるのではないか。

　現在のシステムより安いからだ。信頼性を精査する必要あり」

と発言し高い注目を集めました。

G7内でもLibraへの逆風が吹く中で、
暗号資産に全面的な規制を掛けずに余地を残すなど、
暗号資産分野における前向きな姿勢。

この姿勢が「日本のみが市場を走らせ続けている」という印象を与えました。

その他にG20と平行で開催されたV20でも、
FATF書記官であるNeylan氏から
日本の仮想通貨市場での存在感を示す発言がありました。

「日本の暗号通貨規制は2年先を行っている」

改正資金決済法など、日本は世界の各国に比べても、
暗号通貨に対する法律の規制に対して、いち早く動き出した国です。

さらに、ご存知の方も多いでしょうが、
JVCEA（日本仮想通貨交換業協会）と呼ばれる
金融庁認定の自主規制団体の設立も高く評価されています。

このように実は日本という国は暗号通貨に対し
とても寛容で柔軟な対応を取っているのです。

日本以外の国々はどうでしょうか。

アメリカでは国のトップである
大統領がビットコインを否定したり…

中国では暗号通貨取引を全面的に禁止したり…

各国が暗号通貨に対してブレーキを踏んでいる状況です。

「拒むのではなく、より安全性の高い業界へとサポートする」

このような日本の暗号通貨に対する姿勢が
日本が「暗号通貨先進国」と呼ばれる所以です。

皆さんもそのような国で生活をしているわけですから
是非とも、暗号通貨・金融の情報には
常にアンテナを張るようにしておいてくださいね。

■P.S

先日、(株)GPPの9月の説明会のスケジュールを
皆さんに共有しましたが、確認はしましたでしょうか？

私の聞いたところによると、
既に6割以上の席が埋まっているとのこと。

中でも「グループセッション」は
直接その筋の専門家に質問が出来る機会とあって
当サービス利用者の方からも評判の高いイベントです。

9月中旬にはほとんどの会場が
埋まってしまう可能性がありますので
お申込みはお早めにお済ませくださいね。

本日の連絡は以上です。

仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA