LINEの見方がガラッと変わるFinTech事業

公開日：2019年11月24日

FROM：仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA

国内外1億6000万人以上の
ユーザー有するメッセージアプリLINE。

最近ではYahooと経営統合となり、
非常に話題となりました。

8年前の東日本大震災をきっかけに生まれ、
スマートフォンの普及とともに日本人なら
誰しも使っているメッセージアプリまで進化しています。

そんなLINEも今では、
ニュース、ゲーム、音楽、漫画…etc
あらゆるサービスを提供しています。

そして近頃、特に目立っているのが
暗号通貨関連の事業展開です。

メッセージアプリとして有名な
LINEがどのようにFinTech事業を
手がかけようとしているのか。

アジア、もしくは世界の暗号通貨市場に
高い影響を及ぼすであろうLINEのFinTech事業。

取り組みを知ることで今までの”LINE”とは
全然違った側面も見れるかもしれません。

今日はLINEが構想するプロジェクトを
深堀りしていきたいと思います。

LINE Token Economyとは？

LINEは2018年に
ブロックチェーンを活用した、
LINE Token Economyという
構想を発表しました。

自社開発のブロックチェーン、
”LINE chain”を基盤としています。

既に国内ではLINEポイント、
海外では”LINK”という暗号通貨を
軸としユーザーにも広く利用されているようです。

既に暗号通貨を発行しており、
将来的には日本での取引も計画中です。

LINEが今後展開する、
ブロックチェーン、金融事業の
全ての根幹にある構想となっています。

急速に拡大中のLINEウォレット

誰もが使っているLINEアプリの中に
ウォレット機能が搭載されています。

ただ決済機能がついているだけでなく、
保険、ワンコイン投資、家計簿など
付属するサービスが多く人気が過熱しています。

また、今年は野村証券と協力し、
立ち上げているLINE証券がスタートとしています。

ウォレットを起点とし
LINEプラットフォーム内で、
決済、投資、貯蓄をシームレスに
できるような仕組みづくりを行っています。

LINEが要する2つの取引所

LINEは日本及びアメリカを除く、
世界へグローバル展開をしている”BITBOX”

日本国内のユーザーに向け、
展開している”BITMAX”

2つの取引所を要しています。

もちろんウォレットとも連動しており、
日本国内8000万人のユーザーが対象になります。

いかにユーザーを取り込み、
暗号通貨を保有したいと思わせれるかが
LINEが展開する”BITMAX”の肝ではないでしょうか。

そしてLINEが今後行う事業展開次第では
暗号通貨保有者はユーザー激増するでしょう。

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今日お話したとおりLINEは
自社のプラットフォームを最大限活用し、

暗号通貨×決済
暗号通貨×投資
暗号通貨×コンテンツ

暗号通貨と自社サービスを
たくさん繋げているのがわかります。

暗号通貨に対しては、
今まではどうしても投機性が強く、
サービスを受ける利便性などを
感じることはできませんでした。

ただし、LINEのような企業が、
暗号通貨に”儲かる”以外の
価値付けを行っています。

そして今後も暗号通貨にはたくさん企業や機関の
あらゆるサービスが付随することになるでしょう。

私達ユーザーが、もっと利便的に、もっとナチュラルに、
暗号通貨を買ったり使ったりする日も遠くないかもしれません。

また世界の有名企業が次々と、
暗号通貨事業を展開しているのは、
暗号通貨市場に魅力を感じているからです。

今後、市場が成長していくと理解している
有能な企業たちは恩恵に授かろうとしています。

みんなが離れたと思っていた暗号通貨に
新たに惹かれた企業や人が現れているわけです。

企業や人の動きに注目することで、
市場が今どんな形をしているのか、
知ることができます。

そして投資家は情報を知り、
市場を把握し、チャンスを掴みます。

今後も暗号通貨市場の
動向を見逃さないためにも、
弊社の公式LINEの登録は必須です。

まだ登録をされていな方は、
ぜひご登録をお願い致します。

本日のご連絡は以上です。

仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA