FROM：仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
日本の金融サービス会社である
東海東京フィナンシャル・ホールディングス
（以下、東海東京FH）
同社は12月26日。
仮想通貨取引所フォビグループの
日本法人と資本業務提携したと発表しました。
今年1月末に約5億円の出資をし、
株式保有比率は4％を占める大株主となります。
出資背景は、先進的な
総合金融グループへの進化に向け、
経営基盤の強化を行うことです。
そして、先端技術を金融サービスに導入し、
顧客ニーズに対応した商品・サービスを拡充していくようです。
具体的には、
・暗号通貨の交換
・地域通貨への取組み
・暗号通貨の保管・管理
・IEO
などの新規事業の展開を推進します。
将来的には、上記ビジネスを、
提携先や地方銀行などにも
展開していくことを検討しているようです。
そして、一番注目なのは
国内でのIEOを推進していくことです。
IEOとは仮想通貨取引所が、
暗号通貨での資金調達を行うことです。
ICOよりも安全ということで、
世界中でIEOが主流となっています。
また、フォビは海外ですでに
IEOを実施している取引所の一つです。
しかし、国内のICO・IEOについては、
自主規制団体による自主規制が施行されています。
東海東京FHとフォビの資本業務提携により、
国内でIEOの提供が期待されています。
コインチェックもIEO事業の検討が
行われているので、更に追い風となりそうです。
将来、国内でもIEOが行われることで、
仮想通貨市場は再び活性化されるはずです。
今後の仮想通貨市場に期待しましょう。
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本日は以上です。
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