韓国が暗号通貨への課税を検討

公開日：2020年1月31日

FROM：仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA

暗号通貨への税制。

日本の暗号通貨投資家は、
非常に気になる話題の一つでしょう。

そんなところに韓国が暗号通貨へ
20％の課税を検討しているとの情報が。

現在、韓国では暗号通貨は
非課税となっています。

暗号通貨規制に関しては、
先進国の中でも少し遅れを
取っていた印象が強かった韓国。

とうとう本格的に
規制化に動き出しました。

韓国はもともと暗号通貨は、
証券取引所で取り扱うべき、
という考えが強い国でした。

国としての考え方として、
暗号通貨は通貨でなく資産。

他の先進国と同様に
規制整備を行っていく方針です。

曖昧なものを明確に。

先程も話しましたが韓国では現在、
暗号通貨に対しては非課税となっています。

国としては資産の価値付けは
あえてはっきりさせていない状況でした。

そのため、韓国の暗号通貨ユーザーと政府の間で、
資産価値としてのギャップがあったわけです。

今回の新たに課税を
設けることによって、
今まで曖昧だったものを
金融資産として明確化する。

金融資産となるのであれば、
取扱業者やユーザーのルールまで、
今後細分化していくことでしょう。

韓国では、
その他所得として分類され、
固定で20％が課税される予定です。

日本の総合課税に比較的しても
良い課税率に見えますね。

羨ましくさえ思えます。

投資家として注目すべきは…

暗号通貨は、技術、法律、商売、投資、
あらゆる観点からあらゆる意見が飛び交っています。

だからこそ投資家として気にかけるべき情報と、
気にかけるべきでない情報を区分けしないといけません。

中でも今回の法整備に関するような
情報は投資家として気にかけるべきです。

暗号通貨市場は日々拡大しており、
今後は先進国が着々と法を整備していきます。

法整備されていくと、
企業が市場へ参入しやすくなります。

市場に参入する企業が増えると、
同時に投資家も増加していくでしょう。

もちろん機関投資家から
個人投資家まであらゆる
分野から参入してきます。

市場が拡大するに当たり、
最低限のルールは必要です。

ルールがあるからこそ投資家の
リスクも小さくなっていきます。

2019年が日本で暗号通貨へ
劇的にに法規制を整備した1年でした。

そして続くように今回韓国が、
法規制への推進を強く示しています。

市場は拡大しきったように見える様でも
暗号通貨市場の成長は今からが本番です。

来年の今頃は暗号通貨のあり方が
また大きく変わっているかもしれません。

投資家としてはそれまでに、
訪れる大きなチャンスを手にしたいですよね。

そのためにも弊社からの情報は、
定期的にチェックしておいてくださいね。

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本日のご連絡は以上です。

仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA