FROM：仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
皆さん、暗号通貨やその他の投資での
利益はしっかり国に報告していますか？
暗号通貨では利益の55％は
「納税の義務がある」と良く耳にするかと思います。
ですが。
実は、必ずしも全ての方が対象というわけではありません。
ちなみに、日本では暗号通貨での利益は雑所得に分類されます。
その雑所得が金額によっては、必ず確定申告を行う必要があり、
対象者のライフスタイルによってそのラインは変動します。
例えばですが、専業主婦（夫）や学生、
個人事業主などはその申告ラインが高く設定されているようです。
これは日本での税率で、
海外だとその利率も変わります。
「じゃあ税率が低い国で取引したほうが・・・」
そうなりますよね。
では、海外の取引所で取引を行えば
日本での納税の義務はないのでしょうか？
残念ながらそうではないようです。
日本の税制では、基本的に
「全世界所得課税主義」
という基準を採用されています。
「全世界所得課税主義」とは？
所得が生まれた場所に関わらず、
全ての所得に対して課税するというものです。
つまり、海外の取引所だろうと、
国内の取引所だろうと利益が発生すると
全て日本で納税の義務があるということです。
ただ、合法的な節税は可能のようです。
その辺は税理士さんと相談してみてください。
ただ、右向け右で動く人ばかりではありません。
様々な方法を使い、違法に所得を隠蔽する人が
世界各国で沢山いるということも事実です。
ご存知、マネーロンダリングです。
暗号通貨はまだ発展途上の市場であり、
年々、各国で法整備が進んではいますが、
まだまだ、抜け道も多くあるでしょう。
そんな中、今月7日。
スイスではマネーロンダリング対策として
規制を厳しくする提案を連邦金融市場監督機構（FINMA）が発表しました。
これまでスイスでは、約56万円までの利益に関しては、
申告の義務がありませんでした。
ただ、今回の提案で、そのラインを一気に下げ
約11万円の利益から申告が必要になるとか。
これが実現すると、申告を逃れようと考える人も出てくるでしょう。
ですが、暗号通貨市場の健全化の動きは年々高まってきています。
欧州連合（ＥＵ）では取引所が、
アドレスや所有者本人の情報を紐付ける必要があり、
それを必要に応じて金融監督機構などに提供しないといけません。
経験された方も多いかと思いますが、
紐付けとはＫＹＣ（本人確認）のことですね。
ただ、ＫＹＣで犯罪が防げるかは
疑問に思っている評論家もいるようですが・・・
とにかく税金は、
今後、大きな資産を形成していくうえで、
必ず付いてくる問題です。
知らないことで損失を生む
なんてこともあるかもしれません。
税金は自分の知識だけで判断するのが
難しい部分でもあります。
投資をする際は投資について
調べることはもちろんですが、
予備知識として、税金についても
少しは知っておいた方がいいでしょう。
少しでも知っておくことで、
いざという時に相談するキッカケを
作ってくれるかもしれませんね。
今後、仮想通貨に関する情報を手軽に受け取りたい方は、
ぜひ、以下よりご登録をお願いいたします。
本日のご連絡は以上となります。
仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
仮想通貨長者【 推奨案件 】
厳格なる調査のもと、推奨に値する判断した２つの仮想通貨をご紹介しております。
どちらも近い将来で大きなリターンを
もたらす見込みの高い案件です。
それぞれの公式LINEにご登録の上、
今すぐ詳細をご確認ください。
仮想通貨長者【 公式LINE 】
弊社の公式LINEに登録されていない場合
今後の重要な情報を見落としてしまう
可能性がございます。
今すぐ以下のURLをクリックして、
公式LINEへご登録ください。
配信記事一覧【 バックナンバー 】
過去に配信した記事はすべて、
バックナンバーページにて確認可能です。
調査依頼＆問い合わせ【 電話・メール 】
調査依頼やサポートデスクへのお問合わせは
電話、メールのどちらからでも承っております。
