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米国証券取引委員会(SEC)は、
リップル社が連邦証券法に違反したという理由で、
訴訟を起こし、裁判が続いております。
一時的にリップル社が問題視されていましたが、
今現在、リップル社に逆転の目途が立ちそうです。
というのも・・・
今回リップル社の訴訟問題の進展として、
裁判所が米国証券委員会(SEC)が求めていた
情報開示請求を却下しました。
これに伴い、リップル社側の弁護士は、
裁判所が提示した書類を公開し、
米国証券管理委員会(SEC)とっては、
大きな打撃を受けたと主張しています。
XRP（リップル）を「証券」としてみなしているのは、
世界の中でもアメリカだけです。
リップル社の強みとしては、何と言っても
「手数料が安く、速い国際送金ができる仕組み」
を作ったということです。
そして、この仕組みにいち早く目を向けたのが・・・
SBIホールディングス株式会社の北尾社長です。
SBIホールディングスは、リップル社の
株式の10％以上を保有しており、外部筆頭株主です。
また、アジアでのリップル普及に向けて
SBI Ripple Asiaを立ち上げリップルの
普及に努めている一人でもあり、
今では、国内と国外合わせて、
61行がSBI Ripple Asiaが掲げる
【内外為替一元化コンソーシアム】
というプラットフォームに参加しています。
内外為替一元化コンソーシアムとは…
一つのプラットフォームだけでメッセージングや
決済、FX管理をブロックチェーン上で管理する仕組みであり、
国内外の商業化プラットフォームとも呼ばれています。
この仕組みが国内・国外の銀行間で利用されれば、
XRPの流動性が高まる可能性は高いですね。
北尾社長も
「XRPは証券ではない、
リップルが勝訴するのも時間の問題」
などと発言もしています。
さらに驚きなのが・・・
今年開催されたSBI決算説明会の時には、
「米SECとの訴訟問題が終結すれば、
新規株式公開（IPO）を目指すことになる」
との見解を示しています。
いずれ、リップル社が
株式上場を仕掛けることになれば…
それと連動し、XRPの価格が
跳ね上がる可能性もありますね。
リップル社は訴訟中にもかかわらず、
前年度の二倍売上高を叩き出しています。
この先、XRPは価値上昇が期待できる
注目すべき仮想通貨です。
仕掛けるか仕掛けないかはあなた次第です。
最後に・・・
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