FROM:仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
南米エルサルバドルが2021年9月7日より
ビットコインを法定通貨として
使用すると発表いたしました。
しかし暗号通貨が一国の法定通貨になると
我々日本人を含め、世界中の人々に
混乱が訪れると予想されます。
詳しくは過去の記事にございますので
まだご覧になってない方は下記より一読ください。
ではなぜ日本政府はビットコインを法定通貨と認めなかったのか？
理由を推測してみます。
強制通用力
日本政府はビットコインを外国通貨と認めないと
発表する際に外国通貨を下記のように表現しました。
「外国通貨は、ある外国が自国における強制通用を認めている通貨と解する」
そして強制通用とは下記のように定義されています。
※定義
貨幣において、額面で表示された価値で決済の最終手段として認められる効力のこと。
法律によって支払の手段として流通しうる力を指す。
強制通用とは難しく考える必要はなく、
決済の最終手段というところに注目します。
金銭の支払い方法は銀行振り込みや
カード払いなど複数の方法が有効とされています。
しかし、この強制意通用力に則れば
銀行振込やカード払いを断り
「現金払いを強制することができる」という意味になります。
つまり、決済手段の中で断ることのできない
最終的な手段が適用されることを強制通用力と言うのです。
ビットコインに強制通用力はない？
日本政府がビットコインを法定通貨として
認めなかった理由として、エルサルバドルにて
ビットコインに強制通用力はないと判断したと考えられます。
では実際にビットコイン決済を
どのように定めているかを見てみましょう。
8条
国は、ユーザーがビットコインで取引を行い、希望すればビットコインから米ドルに自動的かつ即時に交換きる代替手段を提供しなければならない。さらに、国は、国民がビットコイン取引にアクセスできるよう、必要なトレーニングとメカニズムを提供しなければならない。
12条
明らかな事実として、ビットコインでの取引を可能にする技術にアクセスできない人々は、この法律の第7条で表明された義務から除外される。
簡単にいうと、政府はビットコインの受け取りを
即時米ドルに変換できるようにすべきであり、
操作などが難しく支払いの受け取りができない場合は
断っても良いとするという意味になります。
そうすると、先項で解説した強制通用力が
適応されていないと判断できることがわかります。
つまり、ビットコインによる支払いを
拒否できてしまうなら法定通貨ではない
と判断したのにも納得がいきます。
今後のビットコインは？
今後はエルサルバドルのように、
自国の法定通貨に
暗号通貨を使用する国家が出てくる
可能性が大いにあります。
中には、日本政府が外国通貨と
認める暗号通貨も登場してくるかもしれません。
すると法定通貨や暗号通貨の定義
そのものが大きく変わる可能性もあり、
私たちが行っている暗号通貨投資や決済も
大きく変わる必要が出てきます。
いち早く情報を捉え、その後の対策を考えることが
この情報社会で優位に立つ一つの方法と言えます。
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本日は以上です。
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