中国、仮想通貨規制へ

公開日：2021年10月21日

FROM:仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA

9月下旬に中国当局が
ついに暗号資産に関連する

全ての取引と採掘（マイニング）を
禁止すると発表しました。

以前から中国政府は暗号通貨や
マイニングをやめさせようという
考えを持っていました。

今回は電気消費やマネーロンダリング対策として
中国政府が規制に踏み込んだのでは？

とも言われています。

■電力消費問題

中国政府が暗号通貨取引に懸念を示している一つとして、
言われているのがビットコインのマイニング事業です。

現在、中国のマイニング事業を
展開している個人や企業などは

中国国内で電気代が安い地域に巨大な工場を作り
マイニング専用機を設置しています。
※中国は地域によって電気代が違う。

マイニングをするマイナー(採掘者)は
ビットコインを採掘することで、

ビットコインでの報酬を貰っていることは
ご存じの方も多いと思います。

そのお陰で、多くの電力を消費しています。

中国政府はこれに対して難色を示しており、
マイニングしていることがわかったものに対して
割増の電気代を請求すると抑止しています。

ビットコインを採掘している
マイナーにとっては採掘で得た報酬よりも、

電気代が上回った場合は
ビジネスが成り立たたなくなるため
やる意味がなくなる。

ということにも繋がり、身動きがとれない状況になる
可能性が浮上しているのです。

ただ、中国政府は今回新たに
発表した内容の中には、

仮想通貨の取引やマイニングを探知している
システムを改善し精度を向上するとも記載しています。

現時点では、まだまだシステムの探知
精度が低い状況であるようです。

そのため中国政府は禁止しているもの
実際はビットコイン取引やマイニングも
行われていくのではないかとも捉えられます。

■マネーロンダリング問題

現在もう一つの理由として
マネーロンダリング対策が取り上げられています。

その中で中国では、人民元防衛の問題も
関係しているという声もあがっている状況です。

今現在、中国のお金持ちは身動きがとれず
不安定な状態であるため、お金を持っていても、

いつ中国当局から突っ込みが入るか
わからない状況になっているようです。

さらに、人民元を多く持っている人は
出来れば外貨に換えて海外に移住したいという人
も増加傾向にあるようです。

しかし、人民元から外貨に交換するのは、
とても制限が設けられているため、
そう簡単には動けないのが実情です。

また今回の規制に関しては、
中国国内でビットコインを買って
ビットコインをドルに換える場合

外貨取引規制の意味をなさなくなり、
一旦、ビットコインをかます形にしたとしても、

実質的には人民元が売られて外貨が
買われているのと同じになります。

ということは、

政府が為替をコントロールできなくなるので、
規制したいという流れになっています。

今回の規制問題ですが、実際に中国政府は、
2017年にビットコインを禁止する、2018年には
ビットコインを規制すると発表した時期もありました。

その発表時にはビットコインが急落したケースもありますが、
なんだかんだでその後には価格が上昇しています。

今回の規制に関しても、一旦はビットコインの価格は
下げたと思いますが、中国国内で具体的な措置をしなければ、

再び、ビットコインの取引やマイニング取引が
活発化する可能性もあります。

今後の動向にも注目ください。

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本日は以上です。

仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA