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FROM:仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
2022年、北京冬季オリンピックに向け
中国政府はデジタル人民元の導入を進めています。
デジタル人民元は2020年の10月から
抽選で5万人に1口座200元（約3,600円）を配布。
（1元 = 18円 2022年1月1日現在）
総額1,000万元（約1億8千万円）を配布致しましたが、
中国国内ではさほど人気や話題が出ていない状況とのことです。
デジタル人民元の普及が進まない
理由の一つに「懸念点」があると議論されていますが、
中国国民が懸念している問題とはなんなのでしょうか？
CBDCのメリット
CBDCとは「中央銀行発行デジタル通貨」と呼ばれるものです。
暗号通貨とは違い、日本であれば日本銀行のような
「国が管理を行うデジタル通貨」のことを指します。
すでにPayPayやApplePayなどの
デジタル決済ツールがありますが、
日銀と日本政府が管理するデジタル決済ツール
とお考えいただくと、わかりやすいかと思います。
大きなメリットとしては
現金と同様に扱えるので決済手数料が不要という点です。
そのためCBDCを大きく導入してしまうと
現存するデジタル決済業者に
大きな赤字が予想されるため、
導入には時期と規模の検討が
必要と言われています。
日本政府側にも大きなメリットがあり
誰が・いつ・どこで・何にお金を利用したかが
完全に把握できるため、
経済状態の正しい判断や
マネロン対策・禁止薬物売買の規制が行えます。
しかし、この中央集権的通貨には
私たちに大きなリスクともなる
システムの導入が簡単に出来てしまうのです。
マイナス金利
マイナス金利政策とは、お金を預けると
金利分資産が減らされる政策のことです。
日銀と銀行の間での政策のため
銀行は日銀に預けると資産が減ってしまいます。
そのため、銀行には企業や個人への融資に
資産を流入させることができます。
しかし、CBDCならば銀行のみならず
私たちにもマイナス金利を導入できてしまうのです。
国の景気を回復させるには、
貯金させずお金を消費させることにあります。
この問題の解決策として約100年前、
ドイツの思想家シルビオ・ゲゼル氏が
下記のようなシステムを提唱しました。
“ 紙幣には毎月、一定額の印紙を貼らないと使えないようにする。
紙幣そのものにマイナス金利をかけるのと同じで、使わないと実質価値が目減りする。”
どういうことかというと…
「貯金をしている紙幣はその価値が一定割合で下がっていくので、
結局失うのなら使った方が得だ」
と判断させ消費へ強い刺激を与えられるシステムです。
もちろんこのシステムは
技術的に実施不可能なため
施行されませんでしたが、
CBDCならこの技術的障壁を
簡単に超えることができるのです。
つまり、収入などで入ってくる資金を
いつ・いくら・誰から得たのか管理できるため
貯金のマイナス金利を実現できるのです。
一見とんでもない政策に見えますが、
技術的には実行可能であり
実行される日はそう遠くないかもしれません。
仮に日本でも、デジタル通貨への遷移を
本格的に実行された場合には
この貯金のマイナス金利への注意が必要になってきます。
暗号通貨へ資産を移すべきなのか？
貴金属で価値を保存すべきか？
会社や事業に投資すべきか？
現状では判断しかねる内容で、
個人の資産状況によっても変わってくるため
まだ何もわからないが正直な意見です。
だからこそ、情報を受け取り
国の政策に対応できるようにしておくことが
最も重要な行動になってきます。
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本日は以上です。
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