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FROM:仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
突然ですが、クイズです。
『世界全体で1ヶ月に平均約3億件』
この数字が何を意味するのか
想像できますでしょうか？
答えは、サイバー攻撃のブロック数です。
何が恐ろしいかと言うと、『3億』という数字は、
あくまでもブロック数であるということ。
サイバーセキュリティ会社の「ノートン社」によると、
実際にはもっと多くのサイバー攻撃が行われているようです。
この背景には、
コロナ禍での生活の変化があると考えられます。
在宅時間の増加により、
インターネットの通信量が増加。
前年比500%以上を記録するなど、
急速なデジタルシフトが進みました。
併せて、ネットショッピングの利用割合も増加傾向にあり、
慣れない中で利用している人も多いことが想定されます。
そのため、オンラインサービスに慣れていない消費者を
ターゲットとしたサイバー犯罪が増加したと考えられます。
この問題は暗号通貨業界にも深刻な影響を与えています。
2021年11月にはNASDAQ上場企業から、
全顧客の1/3に相当する700万人の顧客データが流出しました。
今後、盗まれたメールアドレスや氏名を悪用した
サイバー犯罪が発生する可能性があります。
取引所No.1のバイナンスがサイバー犯罪撲滅へ。
解説が長くなりましたが、本題に戻ります。
このような背景もあり、暗号通貨取引所のバイナンスは
米サイバー犯罪防止団体の『NCFTA』に加盟しました。
NCFTAとは
NCFTA（米国サイバー鑑識・訓練協定）は、
2002年にペンシルベニア州ピッツバーグで
設立された非営利団体。
法執行機関、民間企業、大学による産学官連携組織で、
FBIを中心に、民間企業ではマイクロソフト社や銀行、
クレジットカード会社、製薬会社などが参加している。
サイバー犯罪の手口、被害情報、ウイルス情報などを
集約・蓄積してデータベース化し、これを専門家が分析。
捜査員の訓練や捜査の技術支援に役立て、
被害予防や犯罪摘発などの成果をあげている。
『NCFTA』はサイバー犯罪防止のプログラムを活用し、
2,000億円の価値に相当する資産の不正流出を防ぎ、
1,000以上の逮捕に至った功績を挙げています。
仮想通貨を悪用したサイバー犯罪が近年多発しているため、
バイナンスは『NCFTA』に参加し、
ブロックチェーン捜査の知見を犯罪捜査に活かすようです。
弊社にも『フィッシング詐欺』に関する問い合わせが
年々増加傾向にある状況です。
「登録した覚えのない業者からのDM」
「暗号通貨関連を謳った第三者からのメール」
など、身に覚えのないメールやSNSには
最新の注意を払って確認するのがベストです。
もし、自分自身で判断が難しいなと感じた時は…
ぜひ、いつでも私たちに
お気軽にお問合せください。
きっと皆様のお力になれると思います。
本日は以上になります。
仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
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