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FROM:仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
デジタル技術を基盤とした社会経済の広がりとともに、
デジタル上での決済手段が世界で注目されています。
今では、政府や金融機関、民間企業で
デジタル通貨の発行から実証実験も行われており、
益々各国で期待も高まっています。
そんな最中。
暗号通貨市場で大きな物議を醸した
あのアメリカのSNS大手企業の計画に異変が起こりました。
その企業とは
デジタル通貨の発行を目指していたメタ（旧Facebook）。
実は今回…
「事実上、ディエム(Diem)計画は頓挫する結果」
となりました。
「Diem(ディエム)」とは？
アメリカSNS企業のメタが主導する仮想通貨です。
元々、デジタル通貨名は「リブラ(Libra)」と名称でしたが、
2020年12月1日に「Diem(ディエム)」に変更されました。
当初の構想としては、
バスケット型ステーブルコインの開発を進めており、
複数の国の通貨を担保にする予定でしたが、
ドルなど単一通貨を裏付けとして発行する方針に
転換することになりました。
転換した流れとしては…
中国政府によるアリババ・グループへの
規制強化が影響していると言われています。
アリババはスマホ決済アプリで、
アリペイを発行し、デジタル通貨を
中国国内で普及しようと計画していました。
しかしこの時、中国政府はデジタル人民元の発行を進めており、
「アリババが発行しているアリペイは障害になる」
という理由で厳しい規制が設けられ、事実上、アリペイは潰されてしまいました。
メタの場合もFacebookの利用者が
約24億人とされている中で、Facebook通じて
世界にリブラを普及しようと計画を試みていました。
しかしこれも各国政府機関などから反発を招く結果となり
開発中止が求められました。
結局、民間企業が発行するデジタル通貨は、
既存の民間金融機関をスルーするしくみとなるため
これまで築き上げた金融システムが
大きな脅威となることを懸念して
事実上で、Diem(ディエム)の
計画も頓挫したのではないかと騒がれていますが…
真相は定かではありません。
これだけ世界を賑わせているFacebookですので
裏ではまた別の面白い作戦を計画しているかもしれません。
現時点でも日本を含め世界各国では、
デジタル通貨発行の動きが増え始めています。
つい最近では、インドの中央銀行が
2022年にデジタル通貨発行することを
シタラマン財務大臣が発表しました。
今後、世界中でデジタル通貨発行で
さまざまな議論がされていくと思いますが、
どの国がデジタル通貨発行に先行するのか？
これからの動向にも注目ください。
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仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
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