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［注意］
投資の“KAWARA”版.ｃｏｍは当コインにおいて
代理店などの営利目的での活動は行っておらず、
当コインの情報を会員様へお伝えすることによる
投資の“KAWARA”版.ｃｏｍへの利益は1円もありません。
FROM:仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
暗号通貨への投資が急激に広まっていく中、
暗号通貨の税金に関して悩まされる方も
非常に多くなっています。
メディアでも暗号通貨投資で得た利益の
申告漏れや無申告が相次いでいるという
報告をよく耳にするようになりました。
暗号通貨の投資が拡大するに比例し
国税庁の取り締まりも強化されている様子。
申告漏れや無申告の大きな原因は
SNS上での誤った情報拡散だと
言われています。
間違った情報を
受け取ってはいませんか？
SNSで「〇〇は非課税」などの情報が…
SNSで出回る誤った情報の例として
「暗号通貨同士の交換は非課税」
「海外取引は課税されない」
など。
たくさん出回っていますが、
明らかに間違いです。
日本人が行っている暗号通貨投資の
9割以上はキャピタルゲイン利益を
得るための暗号通貨保有です。
ボラリティの激しさこそが暗号通貨投資の
最大の旨味でありリスクだとも言われます。
だからこそ値上がりが見込める
新たな通貨を見つけたら、
保有している暗号通貨と
交換することもありますよね。
この場合は日本円を介さないため、
課税されるという認識を持ちにくいです。
ただ、ガイドラインでは
課税対象と明記されており、
日本円での納税が求められています。
と、言いつつも…
申告することが難しい場合もある
暗号通貨で利益を申告する際、
一人でやるには難しい場合もあります。
課税されるタイミングが複数あり、
取引データをもとに細かい計算が
必要になってくるからです。
暗号通貨投資で課税される
基本的な3つのタイミング。
①暗号通貨と法定通貨を交換したとき
②暗号通貨と暗号通貨を交換したとき
③暗号通貨でモノを買ったとき
複数のタイミングで都度利益が
発生していれば課税されます。
※詳しくは税務署、税理士などの専門機関にご確認ください。
取引データをもとに計算しなくてはいけませんが、
一部海外取引所では一定期間を経過することで
取引履歴が非公開になるところも。
もし海外の取引所で暗号通貨を
換金したりすることが多い場合は、
ご自身で取引履歴を記録しておくことが大事です。
国税庁の取り締まりも日々強化中？
2019年より国税庁が全国の国税局に
暗号通貨専門のチームを設立。
全国的に暗号通貨投資で生まれた利益の
申告漏れや無申告の取り締まりを強化しています。
2020年には国税通則法改正で
国内の取引所の取引履歴の確認が可能に。
顧客の氏名、住所などの個人情報の
照合が可能になり、取引実態を
追いやすくなっています。
暗号通貨で大きな利益が発生するほど
税金に関しては慎重に向き合わないといけません。
利益が発生すれば税金を納める。
日本人である以上、義務です。
ただ…それにしても高すぎる…
税金が恐れるがゆえに、
暗号通貨を売りたくても売れない
と言った方も少なくありません。
暗号通貨でようやく利益が出たと思ったら
税金に関する悩みが…
しかしっ！
今の資産価値を保持し、
合法的に税金の納付を先延ばしでき、
尚且、その間に資産を増やす事ができる方法が
あるとすればどうでしょうか？
ただ、闇雲に暗号通貨を
ガチホしておくのは愚策です。
今のうちに自身の資産を守るための
対策を講じておく必要があります。
もし暗号通貨の下落リスク、
課税リスクに関する対策に
ご興味のある方はお問い合わせください。
仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
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