東南アジアで様々な取り組みが活発化

公開日：2022年3月16日

【注目情報！】

FROM:仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA

今では世界中で浸透してきた暗号資産。

しかし、残念ながらまだまだ市場が未成熟で
様々な問題を抱えているのも事実です。

例えば、マネーロンダリングの問題や
税金関連の問題などはよく取り上げられます。

上記のようなネガティブなニュースもありますが、
東南アジア諸国をはじめ、発展途上国では
大きな利点として重宝されているのも事実です。

先進国では規制の話ばかりが取り上げられる一方、
東南アジア諸国では前向きな姿勢が見受けられる
ニュースが立て続けに出てきています。

本日はそのうちの2つのトピックをご紹介します。

【フィリピン】CBDCの試験的導入を開始

フィリピン中央銀行（BSP）が開催したイベントで
中央銀行デジタル通貨（CBDC）の
試験的導入を実施することを発表しました。

このプロジェクトは
「決済システムの安全性や効率性」
を向上させることを目的としているようです。

また、CBDCは政府が運営する現金支援プログラムを
支援することができることも評価しています。

コロナウイルスの長期化によって、
「口座を通じた資金援助を分配するための有用性」
が示されたことを強調しております。

CBDCを活用することでフィリピン国内で
「社会の最も脆弱な層に即時支援を提供」
することができると考えられています。

【タイ】4月より7％の仮想通貨税を免除

タイ財務省は、デジタル資産市場への投資を促進するため、
仮想通貨関連の税制を緩和すると報じられています。

新たな税制は政府に登録された取引所を利用した場合、
トレーダーに課される7％の付加価値税を免除する内容になっています。

ちなみに、タイ政府は
「仮想通貨の利益に15％の税金を導入する」
という初期の計画を廃止したばかりです。

改訂された税制では、トレーダーが仮想通貨投資の
利益と年間損失を相殺することを可能にします。

この非課税措置は4月から施行され、
来年12月まで続く予定です。

さらに、国内の仮想通貨スタートアップに
少なくとも2年間投資した投資家に対して、
最大10年間の免税を提供するそうです。

このように、東南アジア諸国では
仮想通貨がより身近になるような
前向きな施策をいろいろと試みています。

もちろん、先進国が様々な制約を設ける理由も理解できますが、
身動きが取りづらくなることで、離脱者も出てくるでしょう。

その一方で、東南アジアの発展途上国が
仮想通貨の魅力を有効活用していく
今後の展望には要注目です。

前述の通り、国内でも
新たなルールを設ける話も出てきています。

今のうちに仮想通貨に関する質問は些細なことでも
便利屋サービスを利用して解決されてみてはいかがでしょうか？

例えば、送受金や口座開設などのサポートも行なっています。

これを機にぜひ利用されてみてください。

本日は以上です。

仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA