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FROM:仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
先日、こんなニュースがありました。
”米SEC、BNBトークンを調査か”
”仮想通貨相場はリスク回避売りで反落、バイナンス関連の報道が悪材料に”
（COINPOST より）
何が起きたのかを簡単に説明すると、
・米SEC（証券取引委員会）はバイナンストークン（BNB）を調査
・調査内容は2017年にバイナンスがBNBのトークンの販売を行なった際、
有価証券法に違反したかどうかについて
・この報道により、”BNBの価格が急落した”と報道
さて、BNBトークンは本当に
この報道が原因で”急落”したのでしょうか。
実は、この報道が一番最初に報道された時間を追跡すると
ブルームバーグによる報道で日本時間の午前5:01。
その時の価格は、1BNB＝301.8ドルでした。
その後、BNBの急落を伝えた2通目の報道があった
同日12:26の価格が1BNB＝約285ドル。
2通目の報道後、1BNB＝276.4ドルまで下落しました。
最初の報道により約5.6%下落、
さらに２通目の報道で3.1％下落したということになります。
本当に急落したと言えるのか
BNBはバイナンスのイベントやBNBチェーンを活用した仮想通貨の取引で
手数料として使われるメジャーなコインです。
コインマーケットキャップによると
時価総額は6兆円超えで、ランキングは５位。
本題に入ると、BNBが5.6%下落したからといって、
”急落”とは呼べないのではないかと個人的には考えます。
先日の米国株の影響や、LUNAコインの大暴落の時は
20％以上もの下落だったため、急落や暴落と言えるかもしれません。
しかし、今回はむしろ2通目の”急落報道”があったことで
本来必要なかった下落まで呼び込んでしまったのではないかと推測します。
今回に限って言えることではありませんが、
仮想通貨は報道や人の影響力にとても左右されやすいですよね。
実際に、DOGEコインという仮想通貨は
2021年12月頃にイーロンマスク氏がDOGEについてツイートしたことで
SNSを通して一気に話題となりました。
DOGEコインの価格は約250倍ほど上昇し、
今では時価総額が1.4兆円となっており、ランキングも10位となっています。
また、報道によってさらに仮想通貨の売り圧を上昇させたことといえば
先日話題になった「LUNA」の大暴落事件ですね。
報道も一つのビジネスですので決して悪いとは言いませんが、
その全てを信じて仮想通貨を売買するのは、
予期せぬ資産損失を招く可能性もあるため要注意です。
世界一の取引所「Binance（バイナンス）」のすごさとは
バイナンスとは、現在世界ランキング1位の
仮想通貨を取り扱う中央集権取引所（CEX）です。
1位といってもほぼ独走で、
24時間取引高やバイナンスからの報告内容の正当性から判断された
”取引所スコア”が最も高くなっています。
１日の取引高だけで見ても、2位との差は歴然。
・1位 Binance：24時間取引量：約2.3兆円
・2位 FTXの24時間取引量：約3000億円
（2022年6月8日現在）
見てお分かりの通り、バイナンスは
仮想通貨取引所の中でも圧倒的王者といえるのではないでしょうか。
そんなバイナンスに今回調査が入ったことに
疑問を抱く声も、実はあるようなのです。
今回の調査対象は”2017年”。
確かに、5年も前の出来事を「なぜ今頃」と
疑念を抱くのは自然なことだと思います。
そもそも、現在仮想通貨は”有価証券”に該当しないはずですが、
場合によっては「有価証券法」が適用されるのかも疑問です。
また、あまり大きな声で言えませんがこうも考えられます。
仮想通貨市場の時価総額は一時300兆円を超え、
すでにその資産価値を無視することは難しいですよね。
その仮想通貨市場の王者とも言えるバイナンスは、
2021年第1四半期に約1100億円相当の
売上を上げたのではないかと推測されています。
つまり、”儲けすぎている”と考える人も少なからずいると思われます。
”出る杭は打たれる”
目立ちすぎたが故に、何かしら理由をつけて
合法的に制御しようとしているとも捉えることができます。
今お話しした”仮説”については
これはあくまで個人的な見解ですが、
報道そのものの真意も様々な方向から考えると、
焦って売買して損失を出すことは防げそうですね。
そういった意味では、
毎日より多くの情報を入手する必要があります。
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