国内取引所の口座凍結に悩んでいます….

公開日：2022年9月13日

FROM：仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA

本日は人気の新サービス【仮想通貨レスキューサービス】について
どんなサービス内容なのか実際の問い合わせ事例と一緒に
ご紹介させて頂きたいと思います。

今回ご相談がありました方は韓国国籍の男性Aさんです。

Aさんは既に日本での永住権を保有されており、
国内取引所の「ビットバンク」を利用されておりました。

ご相談いただいたのは9月でしたが
アカウントが凍結されたのは2ヶ月ほど前だったようです。

いったいどうして凍結されてしまったのでしょうか？

アカウント凍結に至った経緯。

Aさんは2年程前より暗号通貨の取引をはじめ、
売買や先物取引など活発に行っておりました。

当時はBTCが最高値を更新しそれなりに利益も出て
順調に資産を増やすことができたそうです。

暗号通貨の取引を始めたのも、ただ投資をすることが目的ではなく、
韓国に住む家族に対して仕送りする際も便利だったため、
頻繁に自分以外の口座への送金を行っておりました。

しかし、昨年末から今年にかけ暗号通貨の冬に差し掛かり、
数千万円ほど損失を出してしまいました。

Aさんは一先ず海外で運用していた
暗号通貨をすべて国内に引き上げ
日本円に変えるかどうか迷っていたそうです。

迷った末日本円に変え資金を引き出そうとしたところ
自分のアカウントが凍結されており、
資金を取り出すことができなくなりました。

Aさんはビットバンクのカスタマーへ問い合わせするも、
カスタマーは凍結に至った詳しい理由や原因を回答してもらえず、
「マネーロンダリングの疑いが掛けられている」とだけ答えたそうです。

こういった事例はよく起こるのか？

2001年9月より米国同時多発テロ事件の発生以降、
国際社会においてテロ資金対策の規制に限らず、
海外送金の規制や金融資産凍結の処置が迅速に行われるようになりました。

暗号通貨が誕生して以来、
その規制の強化にも拍車がかかり
年々規制が厳しくなっております。

その風潮が日本でも広まっており、
疑わしきは“黒”とされております。

実際のところ取引所側は送金先のウォレットの追跡、
送金先の国や都道府県まで追跡する手段を持っております。

そのためAさんは日本から韓国への送金が
マネーロンダリングや犯罪による収益の移転防止に
引っかかってしまったのではないかと予想されます。

弊社へ今回のような相談を頂くケースは多くありませんが、
ネット上にて同じような事例が無いか調べたところ、
複数件同じ被害に遭っている人がいらっしゃいました。

他にも、利用している取引所から
「資産額や取引目的などについてお答えください」
などのメールが来ることがあり、

そのメールに気づかないもしくは、
気にせずに無視していた方などは、社内規定に基づき
然るべき処置をされ凍結されてしまった人もいるようです。

問題解決の糸口は存在するのか？

弊社が過去に解決してきた事例と、
現在の規制・法律から考察するに
今回の問題はさほど大きくないと思います。

聞くところによると現在ビットバンク側より
必要書類の提出や過去の取引履歴の
証明を求められているようです。

この書類の手続きには長くて数ヶ月かかることもありますが、
弊社としては過去に解決してきた実績がありますので、
一つ一つ手順をお伝えしました。

まだその資金の凍結は解除出来ておりませんが、
諦めかけていたAさんはもう一度
希望を持つ事が出来たとの事でした。

また改めて解決出来た際、当会員の皆様へは
いち早く報告させて頂きたいと思います。

本日、この記事をご覧いただいた方の中で、
同じような事例で困っている方や暗号通貨にまつわる
トラブルに悩まれている方がいらっしゃれば、
是非、弊社へご相談いただければと思います。

ご希望の方は、下記のお問い合わせフォームより
お問い合わせください。

詳しくはサービスページの概要に記載しておりますので、
そちらをご覧いただけますと幸いです。

本日は以上となります。

仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA