デジタル大臣を命ずる

公開日：2022年9月16日

FROM：仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA

デジタル庁は、平井卓也氏が初代大臣として
21年9月に発足したのですが、

先月の10日に河野太郎氏が新しく
デジタル大臣に就任されたのはご存知ですよね？

河野太郎氏と言えば、

SNSを駆使した発信力の高さに定評があり、
Twitterフォロワー数は驚異の247万超えと
知名度・人気は国会議員の中でも群を
抜いており、影響力は凄まじいものです。

そんな、河野議員が何故デジタル大臣なのか？

正直、河野氏であれば、デジタル大臣でなくても
他の省庁でも十分に職務を全うできるはずです。

それなのにデジタル大臣に任命されたのは、
日本の、岸田首相のWEB3.0への
本気度が現れている証拠だと思います。

岸田総理:「戦後に次ぐ第2の創業ブームを日本で起こしたい」

このブームとは新たな分野のことで
WEB3のことを指しています。

日本政府は今年6月、

「経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太方針2022）」

を閣議決定しました。

WEB3（分散型ウェブ）の環境整備を
本格化していく意向を示したのです。

最近では、【WEB3】【岸田首相】と検索
して頂ければ、ゴロゴロと情報が出てきます
ので、ご興味ある方は調べてみてください。

ここまでWEB3を推し進めている
背景としては、欧米諸国の動きがあります。

アメリカ、、
今年3月にデジタル資産のリスクと
メリットに関する調査を命じ、
技術革新を促す大統領令に署名

イギリス、、
今年4月にブロックチェーンを
使用したデジタル法定通貨を
王立造幣局に検討させた。

フランス、、
WEB3の分野でリーダーシップを
取る重要性をマクロン大統領は言及。

このように、世界のリーダー国はこぞって
WEB3について言及しており、

日本も否応なしに加わらなければ
次世代で遅れを取る形となってしまうのです。

ですので、

国内でもここ数年でWEB3の分野は
急ピッチで拡大すると予想されます。

拡大する。

いえ、拡大させるときには大きなお金が動きます。

そこを狙うのが、わたしたち投資家ですよね。

WEB3へ移行するのは、
誰がどう考えても分かることです。

数年後には、ビジネス・インターネットの
あり方が様変わりしていることでしょう。

ただ、それまでの途中経過に関しては、
普段の生活では認識しづらいものです。

稼ぎ時があるにも関わらず、
気づけないのは非常に勿体ない。

ですので、そういう時は当記事を頼ってください。

当記事では、

時代の少しの変化も見逃しません。

特にWEB3は専門分野であり、
稼ぎ時を熟知しております。

将来の為に資産を増やしたい方にとっては、
情報収集が必要な時期になってきました。

是非、当記事を活用して頂き
情報収集を行ってください。

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仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA