〝裏〟補助金が存在する理由と見つける方法

公開日：2025年4月14日

日本でどのくらいの数の補助金制度があるか知っていますか？

その数、年に6,000〜7,000件と言われています。

その内10〜15％の制度は〝完全非公開〟もしくは〝半公開〟となっています。

つまり、公に広く告知されない、限られた人だけが知っている〝裏〟補助金が年間600件以上、生み出されているというわけです。

本日は裏・補助金が存在している理由と、どうすればそういう情報を得られるのかお伝えしていきます。

裏・補助金の事例

裏・補助金は、違法なものではありません。

裏・補助金は特定の地域や団体、業界、人的ネットワークを通じて共有される性質のものです。

例えば、地方自治体の随時公募型支援金は、自治体のHPには非掲載で、県の幹部と親しい商工会議所ルートで紹介された企業のみに案内されています。

自治体以外にも特定財団や社団法人が出すプロジェクト公募型補助金というものもあります。

公益財団法人や特別法人が実施する研究支援型助成は、OBや出資者にしか情報が回らず、特定の業界紙のみで公開されています。

出資者も対象となっていることから、知っていれば〝誰でも応募可能〟ですが、〝誰も知らない〟という構造になっています。

なぜ裏・補助金が存在するのか？

理由は大きく4つあります。

1つは、公募ではないからです。

そのままの理由ですが、助成金は公募しなければならない、といった法律はありません。

随意、つまり任意で自由に紹介することができます。

公募にすると、広報コストや、選考など、手間が発生します。

関係者紹介だけで事足りるなら、わざわざ手間とコストのかかる公募にはしないでしょう。

2つ目は、スピード優先です。

国や地方自治体には予算というものが割り振られます。

予算を使い切らなければ、来年度の予算が減らされてしまうかもしれません。

そこで、余剰予算を助成金にまわして年度末までに使い切ってしまうというわけです。

年度末に近づかなければ、どれほど余剰予算が出るかは数値化しにくいため、募集期間がごく限られています。

そうなると広報を行って選考をする時間がありません。

そこで、迅速に〝顔の見える相手〟に話を持っていくわけです。

スピード重視の補助金は、1〜3月の年度末や、補正予算直後である6〜7月に出回ることが多いです。

3つ目は、競争率を下げたい、というもの。

つまり、本当に採択したい企業がそもそも想定されて設計されているケースです。

出来レースというわけですね。

そして最後、4つ目は関係者ネットワーク重視です。

なんだかんだこの世の中は人間関係で回っています。

マクロな視点で見れば合理的に動いているようで、ミクロな視点で見ると、感情で世の中が動いています。

つまるところ、自分にとって損か得か。

補助金も同様で、地元の金融機関、商工会、業界団体などを通じて紹介、推薦された企業が優遇されることが多々あります。

どうすれば裏・助成金の情報を得られるのか？

地元の産業振興課、経済政策課に直接聞いたり、商工会の補助金担当者に聞くという手もありますが、前述したように、こうした性質の補助金は、〝顔の見える相手〟に割り振られやすいです。

自治体にも職員の〝裁量枠〟が存在していたりします。

そうした状況で、唐突に見ず知らずの人から聞かれても、良い情報を聞き出すことはできないでしょう。

つまり選択肢としては〝太いパイプを探す〟一択といっても過言ではありません。

裏・補助金は、〝見つける〟ものではなく〝教えてもらう〟ものです。

申請できる人が限られているのではなく、情報にアクセスできる人が限られています。

まとめ

私たちは十数年にわたって、経営者や投資家の方とコミュニケーションを取ってきたことから、助成金、補助金に強いパイプがある方とも繋がりがあります。

もちろん、いつでも募集されているわけではなく、タイミングにはなりますが、裏・補助金には、地域性があるものから、全国いけるものまで多岐にわたりますので、興味のある方は、問い合わせフォームからお問い合わせください。