From:立川

昨日の「判決」直後、とんでもない展開になりました。
単なる一つのニュースでは終わらないかもしれません。
ご存知の方も多い通り、
昨日、米最高裁はトランプ大統領の関税措置に対し、
「違憲(違法)」という歴史的な判決を下しました。
普通なら、
ここで「トランプの負け」で終わるはず。
ですが、彼は全く引く気がありません。
判決のわずか数時間後、
トランプ氏はホワイトハウスでこう宣言しました。
「関税の違憲判決? それなら別名目で、
世界各国に一律10%の追加関税を発動するだけだ」
まさに“47代大統領”の容赦ない反撃です。
市場は、この「判決のマイナス」と「新関税のプラス」が相殺し合い、
今のところ大きな暴落には至っていません。
しかし、問題は「その先」にあると思っています。
関税の挫折が「イラン攻撃」の引き金になる?
私が今、最も危惧しているのは、
トランプ氏が司法の逆風を跳ね返すために
「軍事行動」を早める可能性です。
現在、アメリカ政府内ではイランに対する攻撃が、
かつてないほど現実味を帯びて議論され始めています。
もし、アメリカがイランを攻撃すれば、
原油市場やエネルギー価格は真っ先に高騰します。
ガソリン代、電気代、輸送費……。
日本を含む世界経済全体に、
凄まじいインフレの波が押し寄せるのは
すぐに想像できるのではないでしょうか。
暗号通貨市場に迫る「暗雲」
特に注意すべきは、暗号通貨市場です。
「有事の金(ゴールド)」とは異なり、
戦争リスクやエネルギー危機によるパニックは、
暗号通貨から真っ先に資金を奪い去る要因になり得ます。
昨日お伝えした「ISO規格による選別」に加え、
この「イラン情勢という爆弾」が重なった時、
市場はどう動くのか?
- ・原油高に連動して損益補填の為に投げ売りされる銘柄
- ・混乱の中で「唯一の避難先」として化ける銘柄
この「残酷な二極化」が、まもなく始まるかもしれません。
この一週間はさらなる動きが起きる可能性が高いです。
トランプ氏の「関税10%強行」と「イランへの矛先」。
この2つが重なった今、私たちの資産を守れるのは「正確な情報」だけです。
「トランプならやりかねない」
そう思ったあなたの直感は、おそらく正しいです。
手遅れになる前に、今のあなたのポートフォリオが、
この「戦争リスク」と「新関税ルール」に耐えられるものなのか。
AI『極』を使って、今すぐ最終チェックを済ませておいてください。
突然のニュースでなすすべがない…
そのようなことが起こらないように
今できる最善の準備をしておきましょう。
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