FROM：仮想通貨長者.com AKIYAMA
フィンテック関連のイメージが強い、
ブロックチェーン。
日本でもブロックチェーンというと、
仮想通貨などフィンテック関連での
研究事例が圧倒的に多い印象です。
しかし、世界では様々な分野にて
ブロックチェーンの研究がなされています。
例えば、ブロックチェーン開発を行うViant社では、
魚の流通経路や漁獲・生産を追跡し記録する
ブロックチェーンベースのシステムを開発しています。
すでにWWF（世界自然保護基金）などを中心に、
同システムの活用が広まっているようです。
同システムによって消費者は、
魚がどこで捕獲され、どんな仲介業者を経て
自分の食卓に並んだのかを知ることができます。
改ざんが難しく、記録が恒久的に残る
ブロックチェーンだからこそ、なせる技ですね。
改ざんが難しいので、食品の産地偽装などの
問題解決にも一役買うことでしょう。
余談ですが、牛や豚など、陸上動物の
原産国がどうやって決まっているかご存知ですか？
陸上の動物は、飼育期間が一番長い国が
「原産国」になるそうです。
例えば、日本で3年間飼育された後、
中国で2年間育った牛は、日本国産となります。
少し驚くのが加工食品の原産国です。
加工食品の場合は、最終的な加工を行った国が
原産国となるそうです。
例えば、ノルウェー産の鮭を
日本で鮭フレークにしたら、
国産の鮭フレークになります。
なんだか少し違和感がありますよね。
味が変わるわけではないので、
わたしはそれほど気にはしませんが…
と、少し話がそれましたが、
本日紹介したようなブロックチェーンの技術を使えば、
食品の流通経路をすべて把握することができます。
普段の食事に産地までこだわる方はもちろん、
産地偽装対策が必要な企業には朗報ですね。
フィンテックにばかり目が行きがちですが、
ブロックチェーンには様々な可能性があります。
そしてそこには大きなビジネスチャンスもあります。
仮想通貨長者となるためには、
どんなビジネスがこれから発展すると考えられるか
目を向ける必要がありそうです。
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