仮想通貨を財産に認定。

公開日：2019年2月21日

FROM：仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA

アメリカ、ワイオミング州で
先に続く仮想通貨法案が可決されました。

ワイオミング州と言えば。

昨年から仮想通貨・ブロックチェーン関連の
技術を積極的に推進していることで、
業界内で注目を浴びている地域です。

このワイオミング州に新たな進展です。

ここ二ヶ月間の間に新たに3つの
仮想通貨法案が可決されました。

そして、その中にはアメリカ初となる

「仮想通貨を財産として認める法案」

も含まれています。

■１．仮想通貨関連企業 × 米ドル銀行口座

まず一つ目は「SPDI」という法案です。

この法案は

「仮想通貨関連企業が米ドルの銀行口座へ
　アクセスすることが許可される」

これによって、仮想通貨関連企業は安定して
銀行サービスを受けることが可能になります。

これまでの仮想通貨関連企業は
銀行口座の凍結や閉鎖にによる、
事業の頓挫が後を絶ちませんでしたが、、、

ただ、この法案が可決されたことにより、
破綻のリスクの軽減が大いに期待できます。

仮想通貨関連事業を行う
スタートアップ企業にとっては
大きな追い風となること間違いありません。

■２．トークン × 株式

2つ目が「HB0185」です。

この法案は「トークン化された株式の発行を許可する」というもの。

これによって、企業は株式の所有権を
ブロックチェーンのデータベースに
入力する事が可能になります。

実はアメリカ以外の国では、
株式のトークン化の流れは加速しています。

その代表例がエストニアの
仮想通貨取引所DXexchangeです。

DXexchangeでは

・アップル
・フェイスブック
・Google
・Netflix

などナスダック証券取引所に上場している
企業の株をトークン化するサービスを
開始することが決まっています。

アメリカでも、2019年の
4月以降に実用化される予定です。

仮想通貨がアメリカの証券取引法から
例外的な扱いをされなくすることが目的で、

その他多くの国では仮想通貨は「個人の資産」であり
「価値が担保されている特定のトークン」として
新たな資産として定義され始めています。

■３．デジタルアセットの定義

そして、3つ目は「デジタル・アセット法」。

この法律は仮想通貨の分類に関するもの。

これは米国で初めて仮想通貨が
「財産」として法的に認められた瞬間です。

この法案では仮想通貨を

・「支払い決済手段」
・「価値尺度」
・「価値保存手段」

この三つの機能があると定義し、
「お金として機能するもの」と認めました。

ここ最近で、ワイオミング州では

「仮想通貨を通貨として定義する法案」
「仮想通貨を財産として認める法案」

この2つが可決されたことになります。

その他にも

・企業のブロックチェーン場での記録管理は昨年から合法化
・銀行帳簿をブロックチェーンを記録することができる法案の可決

など、アメリカ国内で最も法整備の成果を上げ
アメリカの各州政府を牽引しています。

これに続き、必ずアメリカの
他の州もどんどんこの流れに
便乗するようになるでしょう。

事実、カルダノの技術開発機関であるIOHK社、
先月香港からワイオミング州への移転をしています。

このファンダメンタル要因だけではないですが
仮想通貨市場は今、上昇トレンドです。

仮想通貨市場回復に向けての一片かもしれませんが
非常に良い傾向にあると私は感じています。

ぜひ、今後も様々なニュースが
飛び込んでくるでしょうから
逐一チェックするようにしてくださいね。

本日の連絡は以上です。

仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA