FROM:仮想通貨長者.com AKIYAMA
昨年より話題を集めているセキュリティトークン。
一部では、2019年は、
セキュリティトークンを使った資金調達方法、
STOバブルが来るなどと言われています。
中にはSTOによって1兆ドルの資産が、
ブロックチェーン上に集まるとの見方もあります。
これは投資家であれば無視できませんね。
なぜそんなに注目を集めているのか?
本日は、セキュリティトークンとは
なにか?というところから紐解いていきます。
▼セキュリティトークンとは?
セキュリティと名前に入っているので、
警備、安全というイメージを持つ方も
いるかと思いますが、近からず遠からず、
といった感じです。
セキュリティトークンは直訳すると、
証券トークンとなります。
「セキュリティ=証券」です。
つまりセキュリティトークンとは、
有価証券を仮想通貨化したものとなります。
▼有価証券ってなんだっけ?
有価証券とは、価値の有る、証券です。
(そのままですが。笑)
有価証券を持っていると、
配当や何かしらの権利が得られます。
代表的なものを言えば、株式ですね。
ですからセキュリティトークンを持っていると、
株式などと同じように保有しているトークンの割合によって
事業収益の一部が分配されます。
一般的に株式の場合は法定通貨で利益が分配されますが、
セキュリティトークンの場合は、仮想通貨で
利益が分配されるという違いがあります。
▼投資家に優しいセキュリティトークン
セキュリティトークンが注目を
集めている理由の一つは、投資家保護です。
セキュリティトークンは、
証券としての機能を果たすので、
各国の証券法の下で規制を受けます。
つまり、どこの馬の骨かわからない
トークンは販売することができないため、
投資家にとって安全性が高いというメリットがあります。
もちろん業績によって配当金が出るので、
直接利益に繋がるようなメリットもあります。
仮想通貨の利便性を持つ、株式といったイメージですね。
▼デメリットはあるの?
デメリットは、参入障壁の高さです。
発行母体はもちろん法の壁を
クリアしなければなりませんし、
投資家観点で言えば、手軽に購入できない
というデメリットがあります。
いずれも投資家保護の観点からくるもので、
各国の証券に関連する法律に準拠する必要があるため、
投資家が手軽に購入することができません。
セキュリティトークンそのものはもちろん、
セキュリティトークンを取り扱う取引所にも
それらの法による規制が関わってくるためです。
しかし、セキュリティトークンを使った
資金調達方法であるSTOの案件は年々増加傾向にあり、
2017年は2件、2018年には25件、
2019年は90件近くになると言われています。
参入障壁の高い、STOですが、
投資家が安全に仮想通貨に投資を行える環境が
整ってきている良い傾向です。
今後も動向をチェックしていきましょう。
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